今日午後、臨時執行役員会を開催しました。

そこで、現在の物価高への対応として、食料品にかかる消費税を時限的にゼロ税率とする方針を決定しました。

これまで私たちが消費税の逆進性対策として訴えてきた、給付付き税額控除制度（消費税の還付制度）を目指す方針は堅持しつつ、それが導入されるまでの時限的な対応として行うものです。

財源をしっかり確保しながら行う方針もあわせて確認しました。政策に責任を持つ観点からは、財源の確保は必須です。

この方向性を、参院選の公約に盛り込んでいくことになります。しっかり訴えていきたいと思います。