衆議院における政治改革の議論について、今日、一定の方向性を出すことができました。
自民党とも協議を進めてきた結果、�＼�策活動費に関しては野党案で進める（公開方法工夫支出は認めない）、��企業•団体献金禁止法案については来年の3月末までに結論を得る、ということになり、私たちが国会でも主張してきた方向のものとなりました。
野党全体でまとまったことで、政策活動費の全廃を決めることができたことは大きかったと思います。また、30年来の課題である企業•団体献金禁止法案についても、議論に期限を付けることができたことは大変意義のあることです。
さらに一歩一歩、政治改革の途を進めていきます。
