県内の農業委員会の皆さんが、全国農業委員会会長会議で上京されており、要望事項についてご意見をいただきました。

今回のポイントは、農地中間管理事業による農地の集積に関して、県としては来年4月から1%の手数料をとるという考えを示していることについてでした。

現在、令和5年の法改正に伴って、農業委員会の皆さんを中心に各市町ごとの地域計画を作られていて、それを通じた農地集積・集約の姿を示そうとされています。

その中で、農地の貸し手、借り手双方から1%の手数料を徴収するとなると、地域計画に対する協力も進まないのではないかとの懸念があるということです。

農地中間管理事業の体制強化のための財源の必要性は理解しますが、そのために本当に地域計画作りが進まなくなるとすると困ります。

この問題、県当局や県議さんらともよく議論していきたいと思いますし、まず国の方としては、農地中間管理事業についての国の予算をしっかり確保することが重要です。この点、私もしっかり取り組みます。