国全体をゆるがしている耐震強度偽装問題。２０日、多くの関係先に警察の捜査が入りました。警察の捜査を通じて真相の解明が望まれます。
当然国会においてもさらにいろいろな方法で真相の解明を図っていくのは当然だと思います。先の証人喚問でまだまだ掘り下げ切れなかったことが多く残っています。例えば、ヒューザーの小島社長、「四ヶ所メモ」を書いた総研の四ヶ所猛氏、国土交通省へ小島社長をつないだ伊藤公介元国土庁長官など、まだまだ真相を解明するために証人喚問を通じて、さらに尋ねたいことがあります。
そんな中、自民党、公明党は「更なる証人喚問は必要なし！」と、絶対に受け付けず、懸命に幕引きを図っています。国民の皆さんが「真相はどうなっているんだ？？」と不可解な思いにとらわれているときに、この対応は納得がいきません。確かに警察の捜査においても事実は解明されていきます。しかし国会という場を通じても更なる事実解明が可能である中、なぜこれを必要なしと言えるのでしょうか？国会の役割とは何なのか？との思いが胸を走ります。
国会の進め方は「国会対策」と言われる与野党ひと握りの人間の間で議論され、国民の皆さんの声が入り込む余地は大変少ないのが現実です。しかしそれいいのか。国民の皆さんの声を反映して仕事をするのが国会の役割ではないのか。
国民の皆さんの声を是非お聞かせいただきたいと思います。いま、ネットやマスコミを通じての動きが起ころうとしています。国会の場での更なる真相解明が必要ですか、という皆さんの声を聞かせていただきたい、という動きです。
今やネット上で、この耐震強度偽装問題、いろいろなブログが取り上げています。「きっこの日記」もそのひとつ。生々しい情報を、つれづれ形式で軽妙に書いています。テレビマスコミを通じて、国会議員に「証人喚問は本当に必要ないのか」という問いかけも始まっています。私のところにも、みのもんたさんの「朝ズバッ」から、「国会での更なる真相解明が必要か？」というアンケートがとどきました。
皆さん、皆さんもネット上などいろいろな方法で意見を出されるみちがあると思います。皆さんの声をお聞かせください。本当にあとは警察の捜査だけにまかせればよくて、国会での真相解明は必要ないのでしょうか？自民党、公明党の言うとおりなのでしょうか？
コメント
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２ちゃんで話題になってます。
がんばってください！
弱肉強食、物欲だけの市場経済、勝者だけを賞賛する社会構造。
地位と名誉と権力を価値観とする「利益誘導第一主義の政治家」「自民党政権」「官僚」「企業」「経済人」などの「ハイエナ達」による強者の論理。
小泉首相は日本をどこに導いていくのでしょうか。
財団法人「住宅保障機構」のような保険を強制加入とし、確認・申請は保険会社に任せるべきです。
保険会社もリスクを負いますので、いい加減な審査はできません。
これによって、ぬるま湯につかった審査機関は一掃されるのではないでしょうか。
今の保険会社に確認審査をやる能力はないでしょうから、外部委託することになるでしょう。
同一物件を数社でチェックさせることによって、信用できる検査機関かどうかは自ずから判ってくるはずです。
審査・チェックなるものは、利益の反するもの同士で行うべきだと思います。
各国会議員の信条が見えてきそうな・・・・・。
ただし、国会議員の方もそれなりに力をお持ちだと思うので、
国会議員ルートで可能な解明を強く望みます。
これを誰が見逃して、誰がお墨付きを与えたのか。
結局利権の塊じゃないですか。