今日は、午前中、雑誌社の方によるインタビュー。最近、消費税増税の議論が出ていることの背景などについて、霞ヶ関勤務の経験を踏まえてお話しさせていただきました。

　その後、総合政策企画会議コアメンバー会議および、党決算行政調査会による特別会計見直しの議論に参加。

　午後は、決算行政調査会のメンバーと、特別会計の、問題の多い事業内容の現場を見るべく、墨田区にある「アビリティーガーデン」、江東区にある雇用促進住宅を見学（写真：ボヤけていてすみません）。

　どちらも厚生労働省所管の労働保険特別会計によるもので、前者は、ホワイトカラーの方々の能力開発にかかる研究および研修などを行う施設。後者は、仕事をかわる間に一時的な住居を必要とされる方のための賃貸アパートです（とはいうものの、実態は通常のアパートのような使われ方をされている）。

　両者を見せていただいて、やはり特別会計に関する財政の規律が十分効いていないことは明白です。

　特に、アビリティーガーデン、いろんな社会人教育や、職業教育が民間ベースでも提供されている中で、１９０億円ものおカネをかけて、大きな公的施設を作る必要は本当にあったのでしょうか。

　所長さんに、「なぜこのような施設を政府機関が作って提供する必要があるのですか？」という質問が飛んだ際、「民間がやらないことをやっています」との回答。「民間もやっているじゃないですか」との再度の問いに対しては、「民間がやらないことをやっていますから・・・」との答えが再び返ってくるのみ。

　アビリティーガーデンの中には、テレビ局も顔負けのテレビスタジオが２つもあります。各地の職業能力開発施設と通信回線で結んで、職業訓練のための授業をテレビで同時に流し、同時遠隔授業を行うためのものです。

　しかし本当に「同時遠隔授業」を行うだけのために、テレビ局ばりのテレビスタジオを数十億円もかけて作る必要はあったのでしょうか。しかも平成９年に作られて、まだ１０年も経過していないのに、「機器の耐用年数がきていますので、今後は新しく機材を入れるつもりはなく、スタジオは廃止も含めて検討するつもりです」とのこと。

　特別会計によるムダ使いについては、今日視察を行ったものは、ほんの一部と言えるでしょう。これからも実情をよく検証して、表に出していかなければなりません。