衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

雇用

長時間労働規制は待ったなし

電通の新人女性社員が、長時間労働の上自ら命を絶った悲しい事件。これについて厚労省は電通に対して立ち入り調査を行っています。

この件について電通は、労基法36条、いわゆる36協定に基づく長時間労働の限度時間を定めていました。それでもそれを上回る労働時間で働かされ引き起こされた今回の事件でした。

これからわかるのは、いわゆる長時間労働規制は、法的な労働上限規制だけでは足りなくて、労働時間あるいは健康管理時間の管理の強化もあわせて必要だということ。

その点も含めて、野党案として長時間労働規制法案を提出しています。与党には、すぐにでもこの案を受け入れて欲しいと思います。


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働き方改革の本気度

安倍総理は今日、働き方改革のアピールのためでしょう、会社員らと意見交換をしました。

 

しかし、私は安倍総理の働き方改革への本気度を、依然として極めて疑問視しています。

 

なぜなら…  例えば長時間労働を本気で規制したいと安倍総理が考えているのであれば、野党がすでに提出している、長時間労働の上限を法規制する内容を盛り込んだ長時間労働規制法案に賛同して、今国会で成立させればよいこと。

 

大手広告代理店に勤務する新人の女性が、長時間労働の結果自ら命を絶つ悲しい事件がありました。これからもわかるように、長時間労働規制はのんびり議論していればよい課題では全くありません。今起こっている長時間労働をどうストップしていくのかというスピード感が必要です。

 

ところが安倍総理は、野党案には目もくれません。すなわち本気で長時間労働を法規制していこうという考えではないことがよくわかります。

 

同一労働同一賃金もしかりです。安倍総理が本気で、非正規労働の皆さんの処遇を改善したいと思うのであれば、合理的な理由なくして差別的な待遇を禁止する旨の法文を、使用者側に立証責任を負わせる形で入れることに尽きます。ところがこれも安倍総理はなかなか明言しません。すなわち安倍総理のやろうとしていることは、中途半場なところで終わってしまう可能性が高いと言わざるをえません。

 

今国会で、さらに安倍総理の本気度を問うていきたいと思います。

 


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「同一労働同一賃金」原則の見せかけ

安倍総理が今週金曜日に行う予定の施政方針演説において、「同一労働同一賃金」原則を盛り込むという報道があります。

 

何を今頃、という思いがしました。

 

なぜなら、この原則を政府として取り込んでいくことを、昨年安倍政権が強行に採決し成立させた労働者派遣法改悪案の議論の中で、私たちは何度も求めました。これを盛り込んだ対案も作られました。

 

しかし、安倍総理はこれを拒みました。同一労働同一賃金「的」な考えには触れつつも、欧州諸国のようなきちんとした同一労働同一賃金原則は、最後まで拒んだわけです。

 

今回安倍総理が施政方針演説で述べる同原則についても、その具体的内容を精査したいと思います。世界的な潮流に沿う内容のものではないのではないか、その見せかけだけのものに近いものではないかという懸念があるからです。

 


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検討の時間を与えない国会運営があっていいのか

労働者派遣法改悪案は、今日衆議院の厚生労働委員会で採決された後、何と直後の衆議院本会議に緊急上程。強行的に採決されました。

こんな大事な法案なのに、ありえないような急いだ採決でした。何せ、今日あわせて採決された維新の党からの修正案はつい先日初めて聞かされたばかり。その内容を詳しく説明を受けたり、党内でしっかり議論したり、という通常の検討過程を通していく時間を全く与えられず、強行的な採決でした。

提案された議案について、内容を吟味する最低限の時間すら与えず議論を打ち切るなどというのは、およそ普通の国会運営では考えられません。

今回のこの異様な国会運営のあり方は、そうせざるを得ないほどそもそもの派遣法改悪案の内容自体の問題が大きかったということのあらわれだと思います。

まだ参議院での審議が残っています。まだまだ戦いは続きます。


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均等待遇法案の「合意内容」が問題

昨日に続いて派遣法の問題。維新の党が独自に均等待遇法案について与党と合意を得ているとされていることについてです。
気になるのはその合意の内容。私たちが共同提案した法律案では、均等待遇を確保するために、政府に対して、1年以内に法律上の措置をとることを義務付けていました。

ところが聞こえてくる報道では、これが、3年以内に必要な措置をとる、ということになるとのこと。これでは実効性は全くなく骨抜きです。

1年以内が3年以内という違いがまずあります。

また「法律上の措置をとる」というのは、新しく法律をきっちり作って均等待遇を確実に得られるようにしていくというのを意味していたのに対して、「必要な措置をとる」では、政府としてどんな些細な措置を講じたとしても、「やりました」と言えることになります。プロであれば、このふたつの文言の持つ意味の違いは明らかに理解できるはず。

報道ではこうなっているだけに、真実がどうなっているのか、知りたいところです。

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