衆議院議員 大串ひろしブログ

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雇用

残業代ゼロ法案への対応

安倍政権がかねてから国会に提出している、いわゆる「残業代ゼロ法案」。これについて、連合と政府との間で修正協議が行われるとの報道が続いています。

長時間労働規制のための法整備とあわせて、この残業代ゼロ法案を政府はどうするのかが、次の臨時国会の焦点のひとつとなっています。

残業代ゼロ法案については、長時間労働規制の例外を拡大し、労働者の権利保護を弱めるものとして、ホワイトカラーエグゼンプションの頃から10年もの長きにわたって、私たちとして国会でその導入に反対して断固戦ってきた経緯があります。

もちろん連合の皆さんとは、私も政調会長として日々緊密に連絡をとりあっています。その上で、修正協議の結果がどのようになって、どのような法案の形になっていくのかについて予断を持っているわけではありませんが、これまでの経緯からして、残業代ゼロ法案の本質が変わらない限り、これまでの反対の態度は変わらないと思います。

連合は労働組合としての立場があり、その立場からの判断があるのだと思います。そのことは尊重しなければなりません。一方、私たちには政党として立場があり、その立場から法案に対する態度を明確にしていく必要があります。

そのような、役割、立場の違いを踏まえながら、私たちは政党として、提出されてくる法案に対して国会での議論に臨まなければなりません。

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長時間労働規制の議論の結果を注視

政府が「働き方改革推進会議」で検討している、長時間労働の規制について、今日、安倍総理は焦点となっていた「繁忙期における一か月の長時間労働上限」について「100時間未満」とする方向で決着をはかるよう、労使に対して考え方を示しました。

 

働き方改革について、特にこれまでポイントとなっていた長時間労働規制について、連合と経団連、すなわち労使で協議を重ね一定の合意に至ったことは敬意を表したいと思います。また、今回の安倍総理の裁定を含めた長時間労働規制の全体像については、結論が出た後詳細に検証していきたいと思います。

 

しかし、一か月の上限規制について「100時間未満」と安倍総理がしたことについては、これが十分な規制となるかについては疑問です。いわゆる「過労死ライン」を認めたような、誤った理解をされないか。

 

最終的な結論がどのような全体像となるのか、これを国民世論はどう受け止めるのか。十分注視していきたいと思います。


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世論が支持する長時間労働規制に

政府の働き方改革推進会議における、長時間労働規制について議論が行われています。労使の議論ということで、連合と経営者側の間の議論の結果が注目されます。

長時間労働規制は焦眉の急。よい結論が出ることを期待したいと思います。

その時に大事なのが、幅広い世論に支持されるような結論となるかということ。国民の注目も集まっている課題ですから、多くの皆さんに納得感のある内容となることが重要です。

私たちとしても議論の推移を注視していきたいと思います。

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長時間労働規制 ひと月100時間!?

安倍政権が検討している、長時間労働規制の具体的な上限時間について、報道で「月平均60時間」と出ていました。

あれっと、思って読み返してみるとやっぱり「月平均60時間」。この「月平均」という言葉がクセモノ。政府側はさも短い月上限時間だと宣伝したいのでしょうが、「月平均60時間」ということは即ち、60時間×12ケ月=720時間で、「年間720時間」ということ。これは36協定の年間上限時間=360時間の2倍に当たるもので、これだけで有効な規制とは言えません。

さらに記事を見ると、ひと月の上限時間については「繁忙期は月100時間」とある。「繁忙期は」との修飾語はついているけれど、これは即ち「100時間」というひと月当たりの上限規制のこと!   労災認定され、最近和解が成立した電通・高橋まつりさんのひと月当たりの残業時間は70時間でした。

「ひと月当たり100時間」という規制は、全くもって有効な規制とは言えません。ましていわんや、それを「月平均」などと言った「目くらまし」のような説明で国民に見せようとする政府の態度は不誠実極まりないものです。

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具体性、迅速性無しの「働き方改革」

安倍政権は「働き方改革」を打ち出しています。しかしその割には、実質が全く伴っていません。

今問題となっている長時間労働規制についても、あるいは同一労働同一賃金にしても、言葉では言うものの、具体的には「年度末までに行動計画を作る」と言うばかりで、具体性を欠いています。

ましていわんや、これらの問題はまさに今、働く現場で長時間労働にあえぐ方々がいらっしゃるという問題であり、まさに今同じような働き方をしていても正規と非正規との狭間で不均等な待遇を受けている方々がいらっしゃるという問題です。ですから一刻の猶予もない問題であるにもかかわらず、安倍政権の態度は極めて悠長なものです。迅速性も欠いています。

一億総活躍というキャッチフレーズをかかげて、はや一年以上が経ちました。しかし何ら成果らしい成果は見えません。

働く現場で苦しい現実に直面する人たちの切実な声にもっと耳を傾けるべきです。

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