衆議院議員 大串ひろしブログ

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雇用

長時間労働規制の議論の結果を注視

政府が「働き方改革推進会議」で検討している、長時間労働の規制について、今日、安倍総理は焦点となっていた「繁忙期における一か月の長時間労働上限」について「100時間未満」とする方向で決着をはかるよう、労使に対して考え方を示しました。

 

働き方改革について、特にこれまでポイントとなっていた長時間労働規制について、連合と経団連、すなわち労使で協議を重ね一定の合意に至ったことは敬意を表したいと思います。また、今回の安倍総理の裁定を含めた長時間労働規制の全体像については、結論が出た後詳細に検証していきたいと思います。

 

しかし、一か月の上限規制について「100時間未満」と安倍総理がしたことについては、これが十分な規制となるかについては疑問です。いわゆる「過労死ライン」を認めたような、誤った理解をされないか。

 

最終的な結論がどのような全体像となるのか、これを国民世論はどう受け止めるのか。十分注視していきたいと思います。


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世論が支持する長時間労働規制に

政府の働き方改革推進会議における、長時間労働規制について議論が行われています。労使の議論ということで、連合と経営者側の間の議論の結果が注目されます。

長時間労働規制は焦眉の急。よい結論が出ることを期待したいと思います。

その時に大事なのが、幅広い世論に支持されるような結論となるかということ。国民の注目も集まっている課題ですから、多くの皆さんに納得感のある内容となることが重要です。

私たちとしても議論の推移を注視していきたいと思います。

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長時間労働規制 ひと月100時間!?

安倍政権が検討している、長時間労働規制の具体的な上限時間について、報道で「月平均60時間」と出ていました。

あれっと、思って読み返してみるとやっぱり「月平均60時間」。この「月平均」という言葉がクセモノ。政府側はさも短い月上限時間だと宣伝したいのでしょうが、「月平均60時間」ということは即ち、60時間×12ケ月=720時間で、「年間720時間」ということ。これは36協定の年間上限時間=360時間の2倍に当たるもので、これだけで有効な規制とは言えません。

さらに記事を見ると、ひと月の上限時間については「繁忙期は月100時間」とある。「繁忙期は」との修飾語はついているけれど、これは即ち「100時間」というひと月当たりの上限規制のこと!   労災認定され、最近和解が成立した電通・高橋まつりさんのひと月当たりの残業時間は70時間でした。

「ひと月当たり100時間」という規制は、全くもって有効な規制とは言えません。ましていわんや、それを「月平均」などと言った「目くらまし」のような説明で国民に見せようとする政府の態度は不誠実極まりないものです。

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具体性、迅速性無しの「働き方改革」

安倍政権は「働き方改革」を打ち出しています。しかしその割には、実質が全く伴っていません。

今問題となっている長時間労働規制についても、あるいは同一労働同一賃金にしても、言葉では言うものの、具体的には「年度末までに行動計画を作る」と言うばかりで、具体性を欠いています。

ましていわんや、これらの問題はまさに今、働く現場で長時間労働にあえぐ方々がいらっしゃるという問題であり、まさに今同じような働き方をしていても正規と非正規との狭間で不均等な待遇を受けている方々がいらっしゃるという問題です。ですから一刻の猶予もない問題であるにもかかわらず、安倍政権の態度は極めて悠長なものです。迅速性も欠いています。

一億総活躍というキャッチフレーズをかかげて、はや一年以上が経ちました。しかし何ら成果らしい成果は見えません。

働く現場で苦しい現実に直面する人たちの切実な声にもっと耳を傾けるべきです。

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長時間労働規制は待ったなし

電通の新人女性社員が、長時間労働の上自ら命を絶った悲しい事件。これについて厚労省は電通に対して立ち入り調査を行っています。

この件について電通は、労基法36条、いわゆる36協定に基づく長時間労働の限度時間を定めていました。それでもそれを上回る労働時間で働かされ引き起こされた今回の事件でした。

これからわかるのは、いわゆる長時間労働規制は、法的な労働上限規制だけでは足りなくて、労働時間あるいは健康管理時間の管理の強化もあわせて必要だということ。

その点も含めて、野党案として長時間労働規制法案を提出しています。与党には、すぐにでもこの案を受け入れて欲しいと思います。


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