衆議院議員 大串ひろしブログ

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法務

共謀罪・・法務省自ら言論封殺か

共謀罪について、金田法務大臣の答弁が二転三転していることは、共謀罪の必要性がいかに根拠のないことかを示しています。

 

そんな中、法務省は今日驚きのコメントを出しました。

 

共謀罪は、まだ法案を検討している段階なので予算委員会で質疑をすべきではない、必要であれば政府参考人たる法務省刑事局長、条約との関係であれば外務大臣を呼ぶべき、その上で予算委員会ではなく法務委員会で質疑をすべき、だと。

 

国会での審議の在り方は国会で決めるべきことです。政府側から国会の議論はこうあるべき、と言われる筋合いのものではありません。

 

ひょっとすると、この法務省のコメントは自民党の国会対策委員会の了解も得ないで出されているのではないかという気がします。

 

国民が罪に問われる可能性をはらむ共謀罪。議論はどれだけやってもやりすぎということはないと思います。

 

それを封じ込めようとしているのが、法務を司る法務省、というブラックジョークのような話です。

 

必ずや国会でさらに問題になっていきます。


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共謀罪…条約締結のためにどれだけの国内法整備が必要なのか

共謀罪について、菅官房長官は、対象犯罪を減らしていくことで限定をかけていくことを明らかにしました。

しかし、問題は対象犯罪の数ではありません。

問題は、共謀罪として、罪とされる際の構成要件がどれだけ明確かということ。組織的犯罪集団に限る、準備行為をすることに限るという限定も、例えばその準備行為とはどこまで含むかによってかなり広くなり得ます。

加えて、国際組織犯罪防止条約を締結するために、日本として本当にどれだけ国内法の整備が必要なのかということも焦点です。日本においては、現在の刑法体系のもとでも、予備罪、幇助罪など犯罪に加担すること自体を罰する法制になっています。その中で何が足りないのか。政府はこの点も明確に説明する必要があります。

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テロ等、で本当に限定はかけられるのか

今政府が提出を検討していると言われている「共謀罪」を創設する法案。

 

過去、廃案になった経緯はよく知られているところですが、これについて、今日菅官房長官は、「これまでの『共謀罪』とは違う」と説明しました。しかし果たしてそうか。

 

菅長官は、共謀罪ではなく、テロ等準備罪なのだから、これまでとは違うという説明でしたが、本当にそうなのか。政府が出してくる法案をしっかり見極めたいと思います。

 

と言うのは、少なくとも今報道で言われているようなものは、過去廃案となった時のものと変わらないからです。

 

ポイントは、菅長官が言うように、本当に「テロ等の準備」を罰するようなものに限定できか、ということです。しかも、すでにこの「テロ等」の「等」が何か、ということだけでも、定義によっては拡大適用のおそれがあり得ます。

 

権力の乱用につながらないような限定が、本当にかけられるのか。それが鍵です。


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「共謀罪」これまでの議論の経緯を共有する

共謀罪を創設する法案について、民進党としてどう考えるのかという問いを多く受けます。

しかしながら、この法案については、今の段階では報道を通じて「政府はこう考えている」と聞くだけであって、具体的な法案の姿を見たわけでは全くありません。したがって、そのよう段階で党としてどう考えるかというもの、検討はできません。

しかし、この二日間このブログにも書かせて頂きましたが、今報道されている内容は、過去に廃案になった時の議論で出てきていたものと大きな変化はありません。一方で、そのような、これまでの議論の経緯を党内で共有することは大事ではないかと思っています。


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「共謀罪」の対象犯罪も絞り込まれたものではない

共謀罪に関する法案について、政府与党が今検討している案は、その対象犯罪が、670種以上に上るとのこと。

政府からは、盛んに「テロを防ぐために必要で、今回はそのための内容に限定した」との発信がされているようですが、この対象犯罪を見る限りにおいては、過去に廃案になった法案の時と同じであって、今回はテロ防止のために限定したという説明は、今のところ全く説得力はありません。

一体、本当にどんな法案が出てくるのでしょうか。

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