衆議院議員 大串ひろしブログ

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法務

共謀罪法案まで強行か

与党は、共謀罪法法案についても数の横暴で、力づくで議論を進めてくるつもりか。

担当する法務委員会では、民法改正法案の審議が仕掛り中。性犯罪被害厳罰化のための刑法改正案をも飛び越える形になります。そんな中で、明日与党側は共謀罪法案の審議入りを強行に決めました。

権力の乱用につながりかねないこの法案を、こんなに強権的な政権運営の下で審議していくことに強い危惧をおぼえます。一般市民に権力が及ぶ可能性があることを指摘されているからこそ、議論はなおさら丁寧に尽くされるべきです。

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政府与党は共謀罪法案に、なぜそんなに焦るのか

共謀罪法案について、自民党、公明党が今週6日の衆議院での審議入りに合意したということです。

何をそんなに焦ってか、と思います。

そもそも担当する衆議院法務委員会においては、2年前に国会提出されて審議入りはしたけれども継続審議となっている民法改正法案があります。債権法に関する120年ぶりの大改正法案です。これも極めて重要。さらには性犯罪被害に関して厳罰化を行う刑法改正法案もあります。

これらを飛び越える形で共謀罪法案を審議するとなると極めて不自然。強引な国会運営としか言いようがありません。

政府与党はここでも数の横暴で押し通してくるのか。徹底的に戦います。

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共謀罪のチェックリスト

共謀罪法案をいつから国会で議論するかについては、自民党と公明党の間でも意見の隔たりがあるようです。それだけ問題の多い法案であるということ。

これがもし審議入りすることになれば、私たちからは徹底的に具体的な例を挙げながら、法案の問題点を指摘していきたいと思います。

私たちの日常生活にまで、権力乱用のおそれが及びかねないこの法案。私たちの生活のこんなところまで!?ということを明らかにしていかなければなりません。

そのために、私たちから政府に確認を求めているチェックリストの項目は数日前までは35項目。しかし、政府の答弁が相変わらず曖昧なため、さらに40項目にまで膨れ上がっています。すまわち、法案が出来上がった今でも、共謀罪がどのような時に適用されるのか政府は全く説明できていないということです。

徹底的に具体的な事例で議論、です。

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共謀罪・・法務大臣に答弁させないためか

与党国対委員長が、共謀罪法案を今国会で成立させるべく合意したとのことです。

もとより、私たちはこの法案の廃案を目指して頑張りますが、そもそも担当大臣たる金田大臣の、極めて拙い、かつ曖昧な答弁を見てきて、今国会成立に至れるほど、国民の理解が得られるとは到底思えません。

これまで金田大臣は、「成案が得られたらきちんと答弁する」といった趣旨の答弁を繰り返してきました。しかし、昨日の衆議院法務委員会での大臣の答弁を聞いて驚いたのは、成案を得たにもかかわらず答弁内容は全く不明確なまま。これでは議論は前には進み得ません。

今日の与党国対委員長会談で、答弁者について法務省刑事局長に答弁させるべしとなったとのことですが、国会で法案担当局の局長が答弁に立つのは当たり前のこと。こんな当たり前のことをあえて確認したのは、法務大臣をできる限り答弁に立たせたくないからでしょう。異常なことです。

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共謀罪・・これまでとは異なる次元の議論で廃案に追い込む

いわゆる共謀罪法案が今日、閣議決定されました。

政府は「テロ等準備罪」と、名前だけ飾って見せかけをしていますが、これは国民の目を欺くためのもの。その内容はテロ対策に限るものでは全くありません。

例えば、その6条ニに、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」という文言が出てきます。まさに政府が「テロ対策のための法案」と言うための文言。しかし政府によるとこの「テロリズム集団」という文言は単なる例示であり、実際に犯罪の要件を「テロ対策」に絞るものでは全くありません。

この点ひとつをとっても、いかに政府が見せかけだけのために、「テロ」という言葉を使っているかがよくわかります。

法律が出てきて今後は、実際のどのような行為、場合が処罰の対象となるかが議論されます。いわゆる「あてはめ」の議論。これは金田法務大臣がこれまで、「まだ法律案を検討中だから」と言って逃げ回ってきた議論。

この議論の中で、いかにこの法律が一般市民を巻き込む可能性のあるものであり、問題の多いものであるかはっきりしてくると思います。

そのような意味で、法案が明らかになった今、これまでとは次元の異なる議論の段階に進みますが、徹底的に追及して廃案に追い込みたいと思います。

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