衆議院議員 大串ひろしブログ

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法務

共謀罪・・法務大臣に答弁させないためか

与党国対委員長が、共謀罪法案を今国会で成立させるべく合意したとのことです。

もとより、私たちはこの法案の廃案を目指して頑張りますが、そもそも担当大臣たる金田大臣の、極めて拙い、かつ曖昧な答弁を見てきて、今国会成立に至れるほど、国民の理解が得られるとは到底思えません。

これまで金田大臣は、「成案が得られたらきちんと答弁する」といった趣旨の答弁を繰り返してきました。しかし、昨日の衆議院法務委員会での大臣の答弁を聞いて驚いたのは、成案を得たにもかかわらず答弁内容は全く不明確なまま。これでは議論は前には進み得ません。

今日の与党国対委員長会談で、答弁者について法務省刑事局長に答弁させるべしとなったとのことですが、国会で法案担当局の局長が答弁に立つのは当たり前のこと。こんな当たり前のことをあえて確認したのは、法務大臣をできる限り答弁に立たせたくないからでしょう。異常なことです。

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共謀罪・・これまでとは異なる次元の議論で廃案に追い込む

いわゆる共謀罪法案が今日、閣議決定されました。

政府は「テロ等準備罪」と、名前だけ飾って見せかけをしていますが、これは国民の目を欺くためのもの。その内容はテロ対策に限るものでは全くありません。

例えば、その6条ニに、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」という文言が出てきます。まさに政府が「テロ対策のための法案」と言うための文言。しかし政府によるとこの「テロリズム集団」という文言は単なる例示であり、実際に犯罪の要件を「テロ対策」に絞るものでは全くありません。

この点ひとつをとっても、いかに政府が見せかけだけのために、「テロ」という言葉を使っているかがよくわかります。

法律が出てきて今後は、実際のどのような行為、場合が処罰の対象となるかが議論されます。いわゆる「あてはめ」の議論。これは金田法務大臣がこれまで、「まだ法律案を検討中だから」と言って逃げ回ってきた議論。

この議論の中で、いかにこの法律が一般市民を巻き込む可能性のあるものであり、問題の多いものであるかはっきりしてくると思います。

そのような意味で、法案が明らかになった今、これまでとは次元の異なる議論の段階に進みますが、徹底的に追及して廃案に追い込みたいと思います。

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共謀罪法案閣議決定か

明日、いわゆる共謀罪法案について閣議決定か。

政府は「テロ等準備罪」と、あたかもテロ対策にしぼるかのごときの見せかけをして進めようとしていますが、あくまでも「見せかけ」です。

その証拠に、与党協議の中で、「テロ」という文言がひとつもない原案がまず示されました。これに対して「テロ対策と言えないじゃないか」という声があがり、「テロ」という文言が入りはしている ようですが、あくまでこれは「例示」だということのようです。例示であれば実体的にテロに限定していく意味は持たず歯止めにはなりません。つまり見せかけだけです。

どのような法案が出てくるのか、明日確定したものを見ます。しかしいずれにしても我が党は、組織的犯罪処罰条約を締結するためには共謀罪法案のような包括的な国内法整備は不要であり、テロ対策ついて必要性ありということであれば、個別の必要な法整備を行えばよい
という立場です。

その基本的立場を明らかにした上で厳しく対応していきたいと思います。

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共謀罪ー対象犯罪数が問題なのではない

共謀罪について、これまで600超とされていた対象犯罪を、300弱に減らすという報道があります。

しかし、問題なのは対象犯罪の数だけではありません。そもそも、国際犯罪処罰条約を締結するために本当に包括的な国内法の整備が必要なのかという根本論は全く答えられていないままです。

加えて、対象犯罪を限ったとしても、「組織的犯罪集団」とは何か、「準備行為」とは何かといった、極めて不明確な定義の問題があります。ここが不明確なままでは、「一般人は対象とならない」という政府の説明は信憑性がありません。

つまり、対象犯罪の数だけで共謀罪の問題は解決しません。


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共謀罪の必要性自体がそもそもの論点

金田法務大臣が出したメモが大きな問題になっています。共謀罪については、政府内で検討している途中なので、予算委員会で議論すべきはないと。

国会での審議の在り方に大臣が口出しすることはできません。

確かに共謀罪の法案自体は検討中なので、その詳しいところについては法案ができてから議論することになります。

しかし、政府はすでに明確に、「国際犯罪処罰条約を締結するために国内法の整備が必要」と述べています。であれば、「なぜ国内法の整備が必要か」という点について、政府に、すなわち法務大臣において明確に答えてもらう必要があります。

この議論は、明日の予算委員会でもさらに追及していきます。

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