衆議院議員 大串ひろしブログ

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法務

共謀罪・・国連特別報告者に抗議する不可思議

共謀罪法案に対して、国連特別報告者ケナタッチ氏は、懸念を示す書簡を日本政府に対して送りました。菅官房長官によると、政府としてこれに抗議をしたとのこと。

 

我が党はもともと共謀罪法案について、国際犯罪防止条約を締結するためには共謀罪法案のような一般法を作らずとも十分可能と考えています。条約にも、「国内法の基本に沿って」という条文がしっかり書き込まれていますから。

 

政府は「いやいや、共謀罪法案を整備しないと、国際社会は条約締結を認めてくれはい」と、極めて弱腰なスタンスです。ところが、この国連特別報告者に対しては「抗議」という形で強い態度に出ていることが、大変アンバランスに感じられます。

 

国際社会に対して強い態度で我が国のスタンスを言うのであれば、「現行の国内法制でも国際犯罪防止条約は締結できる」とはっきり言っていくべきではないでしょうか。現在でも多くの国が、国内法に関して特別な手当をせず、「留保」をつけるなどして、同条約を締結しています。

 

強い態度に出るところが全くトンチンカンな感じです。すなわち、政府はとにかく共謀罪法案を作る、ということが自己目的化していること。菅官房長官の「抗議」はそのことを如実にあらわしています。

 


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共謀罪法案、強行採決

思い返してみると、こんなひどい法案審議は他にあっただろうか?

共謀罪法案についてです。今日安倍政権は、数を頼んだ強行採決で衆議院における委員会審議を打ち切りました。

共謀罪法案については、今国会冒頭から、つまり法案が提出される前から、そもそもこのような国民の内心を監視して罰するような法律が本当に必要なのかという観点から、予算委員会等で激しい議論となりました。

その途中で、金田法務大臣は何度も答弁に行き詰まり、何と「法案ができてから議論しろ、事務方に答弁させろ」といった、審議を封殺するようなペーパーを自ら作って撤回謝罪に追い込まれました。

その後もまともな答弁はできず、「成案ができてから答弁する」と繰り返すのみ。しかし、答弁するとされた約40項目に及ぶ論点は今日に至るまで結局語られることはありませした。

それどころか、途中から与党側は国会の決まりごとを破って強引に大臣ではなく役人に答弁させる暴挙にでました。金田法務大臣に全く答弁能力が無いことが明らかなのでこれを隠蔽する作戦。

しかも今日、まだまだ答えられていない論点が数多く残っているにもかかわらず「時間だから」と言わんばかりに一方的に審議を打ち切って強行採決でした。

国民に対する権力乱用につながりかねないという指摘がなされる大問題法案を、こんなにいい加減な審議で終わらせていいのか。とんでもないことです。

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共謀罪法案にかわる個別的法整備

共謀罪法案については、明後日金曜日からまた審議が衆議院法務委員会で進みます。

私たちはそもそも、国際組織犯罪防止条約締結のためには、共謀罪法案のような一般的な法整備は必要ない、仮に必要なものがあるとしても個別的に法整備をすることが適切とのスタンスです。

その上で、個別な法整備の具体化として、私たちとしては、航空保安法の強化、組織的詐欺・人身売買についての予備罪の整備を提案していきたいと思います。

明日の臨時「次の内閣」で承認を得られれば、他の野党との連携もにらみながらできるだけ早く国会に提出していきたいと思います。

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異常な状況の衆議院法務委員会

衆議院法務委員会における共謀罪法案の審議について、鈴木委員長は今日の審議も強行的に進めようとしました。

これまで強行審議に次ぐ強行審議を推し進めてきた鈴木委員長。参考人質疑を決めた時もそうでした。また、「金田法務大臣隠し」のために、官僚による答弁を認めた時もそうでした。いずれも、国会の長い歴史の中で、全会一致の原則のもとで行われてきたもの。それをいとも簡単に打ち破って、与党多数で押し切ってきました。

この流れに何もしないままでいると、国会が国会でなってしまう。政府の下請け機関、いや安倍総理の意向を「忖度」して動くだけの機関になってしまう。そんな危機感から、私たちとしては鈴木委員長の解任決議案を出すに至りました。

全く、異常な状況の国会です。


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続「一般人も捜査の対象になる」

今日はNHK「日曜討論」で、各党政策責任者間での議論でした。

北朝鮮問題に続いて共謀罪法案の問題。色々な論点がまだ十分答弁されきっていませんが、特に私としては、先日盛山法務副大臣が答弁した「一般人も捜査の対象となる」という点が大変気になります。したがって、今日の番組でもこの点を繰り返し指摘しました。

自民党の茂木政調会長は、これを打ち消すかのような発言をしました。しかしそうであれば、これまで一般人は対象とならないとしてきたことと、どちらが本当に正しい答弁なのか、国会の場で白黒はっきりさせなければなりません。

加えてそもそも、こんな大事な点が答弁者によってコロコロ変わっていること自体が大問題です。

明日以降の共謀罪法案審議の大きな論点です。

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