衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

外交

トランプ政権はどれほど米国の声を代表しているか

トランプ大統領の重要公約のひとつであった、「オバマケアの撤廃」が、議会を通らないことが明らかになりました。トランプ氏が大きく掲げてきた公約が否定されたわけであって、トランプ政権にとって大打撃と報道されています。

この一連の動きと結果を見て、思うことがありました。トランプ氏は果たして、米国を強固に代表する立場にあると考えて良いものかと。

例えば、来月にペンス副大統領と麻生副総理の間でスタートする、日米二国間の経済対話はどうでしょうか。トランプ政権側は日本に対して色々な要求を突きつけてくるでしょう。しかし、それが果たしてどれだけ米国全体の声を代弁いるとみなして受け止めるべきか。

ここを見誤ると大変です。例えば、トランプ政権とは日米の通商条約に合意したとしても、その後米議会にはかった時に、異なる要求を突きつけられるかもしれません。トランプ政権がしっかりと国民の声を代表していない場合には十分あり得ることです。

これから行われる、様々な米国とのやりとりにおいて、このような視点も持って臨まなければならないと思います。

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日米国会議員会議

今日と明日の二日間、第56回日米国会議員会議が開催されています。

 

日米の国会議員団が、年に一回ずつお互い行き来しての意見交換の場。歴史は古く今回で56回を数えます。

 

代表役の、ジム・センセンブレナー下院議員(共和党)をはじめとする米側メンバーとともに、今日は夕食をともにしながらのフリーディスカッションでした。

 

同行している、ホアキン・カストロ下院議員(民主党)は、一昨年前の秋に、TPP問題について私が訪米した際、意見交換をした仲間。若手のでありながら、「ジャパン・コーカス」(日本議員連盟、といったところでしょうか)の共同議長を務める親日家であり、これからも色々な意見交換ができることを楽しみにしています。

 

明日は、経済・貿易問題、安全保障問題などについて、分野ごとに突っ込んだ議論が行われます。

 

このような、日常レベルからの議員交流は、両国間の関係を将来につなげていくための重要な基礎だと思っています。

 

これからも私たちの手で、発展させていきたいと思います。


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日米首脳間で語られたことについての、安倍総理の説明責任

明日の衆議院予算委員会は、安倍総理の訪米、トランプ大統領との会談を受けての集中審議。

私は日米首脳会談についてもそうですが、それに加えてその後食事をともにしながら、またゴルフをしながら何が語られたのか、その点についても安倍総理にしっかり語ってもらいたいと思います。

安倍総理自身が、そのFacebookに「通常の首脳会談では考えられないぐらいの長い時間、それも、リラックスした雰囲気の中で、地域情勢や世界の課題について、突っ込んだ意見交換を行うことができました」と書き込んでいます。そうであれば、やはり国民に対して一定の説明責任を、総理は負います。

また、明日の質疑では、防衛省における南スーダンPKOの日報、そして「戦闘」という言葉の情報開示の問題も問われることになります。「隠した」と言われてもおかしくなこの事案。

私はこの件、2年前の防衛省設置法改正による、シビリアンコントロールの弱体化が招いた面があるのではないかと思っています。

稲田大臣の責任を含め、きちんとした議論、検証が行われるべきです。


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日米首脳会談を受けて

トランプ大統領と安倍総理との初めての日米首脳会談でした。

トランプ氏の大統領選の際の過激な発言に対して不安視する見方のあった中で、今回日米同盟の重要性を再確認できたこと自体は良かったと思います。

その上で、今後注視していかなければならないことが少なくとも3点あると思います。

ひとつは、これを受けて安倍総理は、積極的平和主義の中でさらなる大きな役割を果たす、と、言いましたが、トランプ氏の登場を「口実」にするがごとくして、安易に防衛政策拡張路線に進まないかということ。

先の予算委員会での答弁で安倍総理は、「敵基地攻撃」に関してこれまでよりも踏み込んだ発言をしています。また、25年に策定したばかりの防衛大綱をもう見直そうとする動きがあるとの報道もありました。今後、外務大臣、防衛大臣レベルでの「2プラス2」が行われるということですが、その動きはしっかりウォッチしていかなければと思います。

ふたつ目は、経済面。やはり、TPPの後、「2国間の枠組み」を議論することを受けたことです。TPPではなく2国間の協定をというのはトランプ氏の主張であり、言わば先方の「土俵」。これに最初から乗った形になっていることで、十分な交渉力を発揮できるのかが懸念されます。

そして、三つ目に、今回の合意がそもそもどの程度安定的なのかということ。トランプ氏の大統領選時のような発言は今回は鳴りをひそめました。しかしそれが本当にそうなのか。トランプ氏の閣僚チームは議会承認を経たものが少なく、体制も固まっていません。ましていわんや今後議会との関係でトランプ氏の言うことが、どう実行可能なのか可能でないのか、この点もまだ不透明です。

以上のような点は、これからも国会で引き続き確認していかなければならないと思います。

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また安倍総理の「お土産」外交か

210日に安倍総理がトランプ氏と会う時に、経済面での貢献策をたずさえていく、という報道が相次ぎました。これだけ報道があるということは、そういうことか。

 

公的年金の資金を、米国のインフラ投資に使っていくという報道もありましたが、これはGPIFが否定。しかしながら、何がしかの背景がありそうな雰囲気が漂います。

 

昨日、予算委員会での、トランプ氏による入国禁止措置に対する私の質問に対して、「コメントしない」と繰り返し、トランプ氏に何か遠慮しているような様子を見せた安倍総理。

 

経済面でも貢献策を「お土産」のように持っていくとなると、非常にバランスを失するような感じがあります。

 

明日23日金曜日午後1時から予算委員会で質疑に立ちます。この点、安倍総理にただしていきたいと思います。(テレビ中継はありませんが、衆議院HPからご覧になれます)


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