衆議院議員 大串ひろしブログ

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行政改革

独法役員の公募

今日の衆議院本会議において、独立行政法人改革案についての審議入り。政府案に対して民主党案も掲げての議論です。 私たちの政権時代に、独立行政法人改革については徹底的に議論し、案を作りました。しかし残念ながら、総選挙に突入し、法案として成立させることができませんでした。 その後、やっと安倍政権において出てきて独法改革案。まず、なぜこんなに時間がかかったのかが疑問です。 さらに、与党案については大きく気になる点があります。それは、独法役員任命に当たっての公募制度。 私たちが改革案を作った時には、独法役員については天下りの弊害が生じないように、公募で選ぶことを原則とするという規定としていました。(さらには、実際の取り扱いも公募を原則として行っていました) ところが、今回の与党案では、この部分がスッポリ抜けています。この点を今日の本会議において問われた稲田行革大臣からは、いろいろなところから任用する必要があるし、公募の弊害もあった、とこれまで通りの官僚が書いた答弁が繰り返されました。 まさにこのような点が、官僚任せにせず、政治家がイニシアティブをとって決めなければならないところ。官僚に案作りを任せていたら、独法役員公募などということは上がって来はしません。そして、その結果、天下りの復活につながる・・・・目に見える結果です。 このような具体的なところで、行革に対する本気度の違いが見えてきます。

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行政事業レビュー、「廃止」意見の復活

私が予算委員会質疑で取り上げた、「行政事業レビュー」について。
 
今日の新聞報道に、小さくですが、「次の行政事業レビューから、有識者からの意見に、事業の『廃止』を復活させる」という記事が出ていました。
 
民主党政権における行政事業レビューにおいては、最も強い意見として事業の「廃止」というものがあったのですが、安倍政権になってからはそれが無くなり、最も強い意見でも、事業の「抜本的改善」となっていました。
 
それでは税金のムダ遣い見直しが進まないではないか、と相当強く私も予算委員会で行政改革担当大臣に迫りましたが、大臣は「役所が自律的に見直すことが重要」などと、役所が書いた答弁を繰り返すのみ。
 
しかし、結果は「廃止」意見の復活。私はこれは当然そうあるべきだと思いますが、しかし、国会で取り上げられる前に、行政改革大臣のそれこそ「自律的」な意思決定として「廃止」意見をずっと活用し続けてもらいたかったと思います。


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