衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

行政改革

天下り調査の「やったふり」

文科省の天下り問題について、今日の参議院予算委員会でも議論が行われました。

 

安倍総理は、文科省の他でも同様の事案がないか、全省庁的に徹底的に調べると言っていましたが、怪しいものだということが明らかになりました。

 

今日の国会の審議において、全省庁の調査が、どのような体制で、どのような調査を行うのか、全く明らかにされませんでした。

 

担当の山本大臣は、調査の具体的なことを明らかはできないと繰り返すばかりでしたが、私は実際にはほとんど何もやっていないのではないかと見ています。

 

すなわち、やったふり。そしてほとぼりが冷め、国会審議を無難に乗り切ることをもくろんでいるということでしょう。昨年の甘利前大臣の「口利き疑惑」の時と同じ、不誠実な態度です。


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天下り問題・・そもそも自民党は認めていたではないか

衆議院予算委員会、補正予算案審議の第一日目でした。

 

色々な論点が議論されましたが、私が注目したのは、文科省の天下りあっせん問題。

 

自民党の河野太郎さんがこれを追及していました。それはそれでよいのですが、私が思ったのは、そもそも自民党は、もともとこの再就職監視委員会のチェックのもとで天下りが行われるという、公務員制度改革を主導し、成立させていたではないかということ。

 

私たち民進党は、当時の民主党時代から、再就職監視委員会が入った形の現制度では、天下りを止めることはできないし、むしろ認めることになってしまうのではないかと訴え、より強化された仕組みにするべきだと言ってきました。

 

今回の事案が明らかになって、やっぱり、という思いです。

       

制度自体がしっかりしないと、その運用においては、さまざまな問題が生じてきます。仕組みの問題点を今こそしっかり認めて、それを修正する時に来ています。


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天下り調査は「お手盛り」か

今日、我が党の文部科学部門会議等で、今回の文科省の組織的天下りあっせん問題についてヒアリングを行いました。

再就職監視委員会から文科省は、天下りあっせんの全容について調査し、是正するよう求められています。そして安倍総理は、他省庁にも同じような案件がないか、全省庁に調査するよう指示を出していると、昨日私に答弁しました。

しかし、このような調査は、身内による調査でいいのでしょうか。これだけ組織的な天下りあっせんを、法に違反して行っていて、しかもそれが発覚しそうになるとその隠蔽、口裏合わせ工作までやっていたという実態です。身内で調査したところで「お手盛り」調査に終わる可能性が高いのではないでしょうか。普通に考えれば、これだけのことが起こったからには、第三者的な立場からの調査を入れるのが当然ではないでしょうか。

このような手ぬるい調査を許していること自体が、安倍内閣が天下りに甘い、緩みを生じていることの証左です。

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復活した天下りのあっせん

文科省の高官が、法に抵触し大学に天下りのあっせんを行っていた可能性がある問題が明らかになりました。

 

国の再就職等監視委員会が調査をしており、明日にも結果が発表されるとのことです。

 

今日、現状について我が党でもヒアリングをしましたが、今のところ調査完了前なので役所側からは言葉少なでした。しかし文科省から提出された資料を見ると、文科省を退職した直後に大学などに転職している事例が数十もズラリ。何がしかの組織的な関与があったことを強く感じさせる実態がありました。

 

安倍政権になって、官僚の天下りについて、以前のような「ゆるい」状態に逆戻りしたと、私は常々感じていました。そのような雰囲気が霞が関に漂っていたのは明らか。

 

明日の発表をまず見ますが、問題の本質は文科省にとどまらないものを感じます。


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独法役員の公募

今日の衆議院本会議において、独立行政法人改革案についての審議入り。政府案に対して民主党案も掲げての議論です。 私たちの政権時代に、独立行政法人改革については徹底的に議論し、案を作りました。しかし残念ながら、総選挙に突入し、法案として成立させることができませんでした。 その後、やっと安倍政権において出てきて独法改革案。まず、なぜこんなに時間がかかったのかが疑問です。 さらに、与党案については大きく気になる点があります。それは、独法役員任命に当たっての公募制度。 私たちが改革案を作った時には、独法役員については天下りの弊害が生じないように、公募で選ぶことを原則とするという規定としていました。(さらには、実際の取り扱いも公募を原則として行っていました) ところが、今回の与党案では、この部分がスッポリ抜けています。この点を今日の本会議において問われた稲田行革大臣からは、いろいろなところから任用する必要があるし、公募の弊害もあった、とこれまで通りの官僚が書いた答弁が繰り返されました。 まさにこのような点が、官僚任せにせず、政治家がイニシアティブをとって決めなければならないところ。官僚に案作りを任せていたら、独法役員公募などということは上がって来はしません。そして、その結果、天下りの復活につながる・・・・目に見える結果です。 このような具体的なところで、行革に対する本気度の違いが見えてきます。

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