衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

憲法

憲法についての対話集会

憲法問題について、我が党の全国各ブロックごとの、国民の皆さんとの対話集会を始めました。

一方で、憲法改正について、特に9条に具体的に特化して前のめりの姿勢を見せてきた安倍総理ですが、ここにきて、支持率の低下を受けてでしょうか、無理をしない姿勢も見せ始めています。

そういう状況ではありますが、私は安倍総理がどうであろうと、我が党としての憲法問題についての議論は、ここできちんと行い、一定の方向性を探るべきではないかと思います。

民進党は何を目指す党なのか立ち位置がはっきりしない、とよく言われるのは、国の根幹である憲法問題について、民進党は寄り合い所帯だから結論を出せないのではないかと思われていることが、大きな要因ではないかと思います。

私は党内でしっかり議論をすれば、みんながまとまる一定の方向性は出せると思っています。

今後の党内議論に期待したいと思います。

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集団的自衛権の問題とからまざるを得ない、安倍総理の9条改正提案

安倍総理が突然提案した憲法9条に自衛隊を位置づける案について、今週末報道各社が世論調査を行いました。その結果は、それぞれの報道機関で異なっています。

 

これは、設問の仕方によって答えが大きく変わるという面があると思います。

 

ひるがえってみれば、今回安倍総理が提案した内容がまだ具体的に9条をどう書いて自衛隊を憲法上位置づけるのかということがはっきりしないことがもとにあります。

 

なぜなら安倍総理は9条の基本線はそのままにと言いますが、その憲法9条の基本線とは何かが必ずや問われざるを得ないからです。

 

安倍総理「憲法9条の基本線は変えません」

 

Q「その基本線とはどの線ですか、例えば集団的自衛権は認められるという基本線ですか、すなわち憲法上位置づけられる自衛隊は集団的自衛権を行使するのですか」

 

安倍総理「そうです」

 

と、これまでの安倍総理がやってきたことを前提すればなっていくと思われます。

 

すなわち、どのような条項で自衛隊を位置づけようとも、その際にはその自衛隊が何をするのか、集団的自衛権を行使するのかということが論点にのぼらざるを得ません。

 

その際に、集団的自衛権を行使する自衛隊、ということでいいですよ、とは簡単にはなりませんから、この議論自体は絶対に簡単なものにはならないのです。

 

今後具体的な議論になればなるほど、このように、その難しさが明らかになると思います。

 


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都議選と憲法改正を同一視するのか

安倍総理が突然言い出した憲法9条改正問題に関して、昨日報道番組に一緒に出演した下村自民党幹事長代行が、都議選を勝たなければ憲法改正にも影響すると発言しています。

これには大変驚きました。

都議選はあくまで都政の今後を決めていくもの。国政の課題、ましては憲法改正の議論は無関係です。

これをあえて関係があると言うのは、とにかく選挙に勝って数で勝ればいいじゃないかという安倍総理の強行路線そのものです。

地方選と憲法改正まで同一路線で語る自民党のこの体質に強い違和感、いや危機感を覚えます。

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9条改正に緊急性はあるのか

BSフジの、「プライムニュース」に出演しました。

私の他、自民、公明、維新という参加者でしたが、安倍総理の先の憲法9条改正発言に、自民や公明から、「この改正は緊急性がある」との発言が続いたのは驚きでした。

もちろん、今の自衛隊、そして自衛隊の皆さんが身を賭して我が国の安全を守ってくれている存在であり、災害などの際にも献身的に復興復旧に力を注いでくれていることには、私も大変感謝し、深い敬意を抱いています。

しかし、9条改正が本当に色々な国政の重要事にさきがけて対応すべき課題なのか。そもそも、「緊急性がある」と言うのであれば、なぜ5月3日に安倍総理が発言してからやっと議論となっているのか。なぜそれまでは議題にすらのぼらなかったのか。

憲法改正を「政争の具」としているかのごとき感すらあります。


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9条改憲論VS解散権制限論

安倍総理の突然の憲法9条改正論に、自民党内からも、岸田外務大臣をはじめ異論が出ています。私は常識的な判断だと思います。

 

自民党内でさえ、しかも、安倍内閣の重要閣僚との間でさえ、議論がまとまっていない中で、私たちに対して「民進党においても提案を出してもらって」などと、安倍総理はよく言えたものです。

 

例えば、憲法に規定されている総理大臣による衆議院の解散権について、内閣不信任案可決の場合以外にも、総理大臣がいつでも自分の好きな時に解散できる現在の仕組みは問題ではないか、と我が党の憲法調査会の会長枝野氏などは繰り返し提案しています。

 

安倍総理の突然の9条改正案に対して具体的に反応すべしと私たちに言うのであれば、私たちからのこの解散権の制限案についても自民党側は具体的な対案を示すべきです。

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