衆議院議員 大串ひろしブログ

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教育

教育勅語の具体例

教育勅語について、今日、BSフジテレビの「プライムニュース」に出演しました。

教育勅語は失効し、唯一の根本的な原理として指導することは不可だが、憲法や教育基本法と抵触しない限り教材として使うことも可、という答弁が戦後のほぼ一貫したスタンスだということはわかります。

しかし、今の安倍政権において、スタンスの変更が認められます。昭和58年に、島根県のある私立高校が教育勅語を生徒に唱和させていたことに対して、当時の文部大臣は不適切という考えを明らかにしていました。しかし今の安倍政権は、塚本幼稚園で毎朝教育勅語を園児に唱和させていたことを不適切とは答弁しませんでした。明らかにスタンスが変わっています。

これが私が言う、安倍政権において戦前回帰の動きが見られる、ということの証左です。

もしそうでないと安倍総理が言うのであれば、園児によると教育勅語の唱和は不適切だと、明らかに答弁すべきです。

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幼稚園での教育勅語の唱和

昨日の衆議院内閣委員会での、教育勅語に関する文科省の答弁は驚きでした。

我が党の泉委員の問いは、森友学園塚本幼稚園における、「園児による毎朝の教育勅語の唱和」は適切なのか、というものでした。

文科省はこれに対して「一義的には地元の教育委員会が判断すること」として、文科省として不適切と考えるとは言いませんでした。

教育勅語に関する安倍内閣のスタンスは、「憲法や教育基本法に反しない限り教材として使うことは否定できない」というもの。これにもとづき、文科省は泉議員の問いに対して、例えば、過去このような教育勅語といったものがありました、というようなことが教材に載っているとはあり得ると答弁していました。聞いていると、歴史的な事実関係を教える中で絵教育勅語というものが教材に出てくることはあり得る、というような言い方でした。

しかし、その後塚本幼稚園のような例を問われた際、これを否定しなかった文科省。毎朝朝礼で、園児に教育勅語を唱和させるとなると、これは歴史的事実を教えているなどというものでは全くなく、教育勅語そのものを園児に「刷り込む」ためにやっているとしか言えません。

それは、教育勅語の肯定につながる、戦前回帰のような雰囲気を感じとらざるをえません。安倍政権における教育勅語の位置付けについては、徹底的に議論すべきです。

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戦前回帰か・・教育勅語に関する政府答弁

教育勅語に関して、政府はこれを教材として使用することは差し支えないと、政府答弁書において示しました。

戦前回帰調の安倍政権の性格が如実にあらわれていると言わざるを得ません。

「万一危急の大事が起ったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ。」

そんな教えのもとに、日本は戦争に突き進みました。

戦後の1948年6月、衆議院、参議院はこの教育勅語に関して、それぞれ「排除決議」、「失効確認決議」を出しています。その内容をきちんと見てみると、単に教育勅語を「排除」し、その「失効確認」をするのみならず、双方とも教育勅語の「謄本」(今で言うコピーのことでしょうね)を回収せよ、とまで政府に求めている内容となっています。

すなわちその存在自体を否定しているわけで、全体的にはダメだけれど一部はいいことも書いてある、というような話しでは全くありません。

政府が答弁書で言う、憲法や教育基本法に反しない限り教材として使うことも差し支えないということの、「反しない」とは具体的にはどういうことを意味するのか。国会でも厳密に確認していかなければなりません。

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「お手盛り」そのものの文科省天下り調査結果

文科省の天下り問題について、今日松野文科大臣が省としての調査結果を発表しました。

結果は、「お手盛り」の一言。真相の解明には程遠い内容でした。

OBによる天下りのあっせんが大きく問題になった事案でした。そこで退職者600人にも調査を行なったとしていますが、その回答率は83%。すなわち残りは回答しなかったということ。回答しなかった約100人の退職者には調査が及ばなかったわけですが、むしろここにこそ問題があったのではないでしょうか。問題があったからこそ回答しなかったと考えるのが自然だと思いますが、見逃されています。

問題事例に関係した職員に対する処分もごく軽微。退職後の職員には例えば「停職相当」などとしましたが、すなわち「相当」ですから、実際には処分なし、ということ。また、肝心の松野大臣に対する処分、あるいは松野大臣自らの責任の取り方には全く言及なし。

また、再発防止策についても、具体的なものは全く示されませんでした。

結局この調査は何だったのか。すなわち、予算委員会での厳しい追及を「調査中です」ということでかわすための「隠れ蓑」だったということです。

今後も予算委員会をはじめとした国会の場で、徹底的に追及していかなければなりません。

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教育の無償化

教育無償化の議員立法を出していくことを、昨日の「次の内閣」で決定しました。

 

昨年末に党内でまとめた「民進党の経済政策」。今必要なのは、「人への投資」、その柱は「教育の無償化」です。

 

その具体化を図るために、教育無償化法案を出していく方向です。

 

今、安倍総理と維新の党の間で、教育無償化を憲法改正の項目としてあげていこうという動きがあります。

 

しかし、教育の無償化は憲法を改正しなければできないものではありません。今の憲法においても、その26条において「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とあります。すなわち法制度を整備することで、広く国民に対して教育が受けられる態勢を整えていくことができるということを明らかにしているわけです。

 

具体的な対案を示していくことが蓮舫代表の下での方針です。その大きな柱として教育の無償化を具体化していきたいと思います。

 


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