衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

財政

消費税率アップの配分割合が解散総選挙の大義か?

安倍総理が今回の解散総選挙を行う場合に大義はあるのか。

今日、いくつかの報道で、消費税率を5パーセントから10パーセントに上げる中での配分を、財政健全化にあてる部分を減らして、社会保障・子育てにあてる部分増やすことを掲げて選挙を行うということが言われていました。

私は昨日、大義なき解散総選挙ということを書きましたが、今日のこの報道を見てさらにその思いを深めました。

上記のことは、もともと昨年末に、私たちが「政策アップグレード」を行った際に先駆けて打ち出したこと。それを一年ほど経た今頃言われても、何を今頃?という感じ。ましていわんやそれが衆議院解散総選挙で問う争点では全くありえません。安倍総理が「そうしたい!」と言ったら、私たちとしては「どうぞ」という程度の話です。

ことほど左様に、今回の解散総選挙の大義はどこにあるのでしょうか。

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旧態依然の 補正予算か

自民・公明の幹事長、国対委員長が会談し、秋の臨時国会を9月25日の週に召集することを確認したと。

野党側からは、憲法53条にもとづいて臨時国会を開催すべきということを、規定された国会議員の人数を揃えて、7月のうちに公式に要請しています。憲法には、その場合には、政府は国会の召集を決定しなければならないと規定されています。

ところが、与党側はこの憲法の規定を全く無視して、当面は国会を開かず、例年通りの9月末に国会を召集する方向ということ。

安倍政権の、憲法を軽視する姿勢はその極みに達しています。

また、同会談では、早期に補正予算案を組むことの必要性も議論されたということですが、そうであれば、いかにも旧態依然とした話です。

地方の景気が厳しいことはその通り。私も十分肌身で感じています。しかし、だからと言ってまた政府が借金をして、いつも通りのバラマキを行うのでは、地方の景気が根本的に良くなるわけはありません。集中豪雨被害対策の、ニーズに応じた分の災害復旧対策補正予算ならまだ理解できますが。

選挙前の大盤振る舞い狙いかとも勘ぐられるこの動き。本当に旧態依然としています。

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29年度予算の成立を受けて

今日、来年度予算案が参議院で可決され、成立しました。これを受けて、私の方から以下のような談話を発表しました。


2017年3月27日
 
平成29年度予算成立について(談話)
 
民進党政務調査会長
大串 博志
 
本日、平成29年度予算が成立した。
 
本予算審議では、安倍内閣の政権運営を巡り、数々の問題が発覚した。
森友学園問題については、首相夫人と親しい間柄であるがゆえに国有地が格安で払い下げられたのではないかという国民の疑念は未だ払拭されていない。
文部科学省において、組織的かつ極めて悪質な天下りが発覚した問題については、未だ全容解明には至らず、対策も後手に回っている。
南スーダンPKOの日報問題をはじめ、稲田防衛大臣が全く防衛省内を掌握できておらず、文民統制に支障が生じていることも判明した。金田法務大臣についても、共謀罪について答弁を二転三転させただけではなく、質問封じの文書を出すなど、大臣不適格であることは明らかである。
 
平成29年度予算自体についても問題だらけである。
国債費を抑えるため、極めて甘い税収見積もりを出し、外為特会の剰余金にかかるルールも破るなど、様々な「粉飾」を施している。また、一般会計総額は過去最大規模となり、国の基礎的財政収支は悪化するなど、財政再建の道筋は全く見えない。
具体的な予算の中身を見ても何をしたいかが不明確である。社会保障費については、とりあえず自然増を5000億円の枠内に収めるために、理念の乏しいツギハギを行っただけにすぎない。その一方、防衛費は5年連続で過去最大を記録し、全体として歳出増に歯止めをかけられていない。防衛費、社会保障関係費以外では、対前年度比増減がほぼなしとなっており、メリハリに欠けている。このような予算では将来世代の負担は増すばかりである。
 
民進党は、本予算審議を契機に炙り出された安倍政権の問題体質を引き続きただしていくとともに、日本を担う将来世代のために、「人への投資」を中心とする経済政策を掲げ、政権交代を目指していく。
 
以上

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長期政権なればこそ、財政健全化に取り組むべし

今日の自民党大会で、総裁任期を3期9年までとする方針が確定したそうです。

この流れを主導してきた安倍総理。長期政権となることに強い野心を感じさせます。ただ、最近の彼の政権運営を見ていると、「総理として何をするか」より「どれだ長く総理でいるか」に関心が著しく移っているように思えます。これは大変由々しき問題です。

例えば「財政健全化」。今の日本には、このような重い、かつ待った無しの課題が目の前にあります。支持率が高く、長期政権を見通すようであれば、自分の立場を守るよりも、このような難しい課題に果敢に取り組むべき。逆に、このような難しい課題への対応を先送りして長期政権となったとしても、日本にとってプラスではありません。

財政健全化に取り組む。ここはある意味安倍総理に「期待」したいと思います。


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森友学園に見る「適正な対価」

財政法9条において、国有財産については、「適正な対価」なくしてこれを譲渡、貸付をしてはならないとされています。極めて常識的な定めです。

この常識的な「適正な対価」に、森友学園に対する国有地払い下げにおける「値引き」が相当するのかという、国民の側からの極めて常識的な疑問が湧き上がっている現状です。

「適正な対価」であったことを説明するという、財務省、国交省に課された責務は、私の感覚からすればそう難しいものではないと思います。少なくとも実務として、キチンと説明できるように通常はなっているはず。

それがここまで問題が長引いても、十分すっきりとした説明が役所からは出てこないということが不可思議です。

ということは本当に何があったのか、という話しになります。「適正な対価」の説明は一体どうなっているのでしょう。

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