衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

財政

29年度予算の成立を受けて

今日、来年度予算案が参議院で可決され、成立しました。これを受けて、私の方から以下のような談話を発表しました。


2017年3月27日
 
平成29年度予算成立について(談話)
 
民進党政務調査会長
大串 博志
 
本日、平成29年度予算が成立した。
 
本予算審議では、安倍内閣の政権運営を巡り、数々の問題が発覚した。
森友学園問題については、首相夫人と親しい間柄であるがゆえに国有地が格安で払い下げられたのではないかという国民の疑念は未だ払拭されていない。
文部科学省において、組織的かつ極めて悪質な天下りが発覚した問題については、未だ全容解明には至らず、対策も後手に回っている。
南スーダンPKOの日報問題をはじめ、稲田防衛大臣が全く防衛省内を掌握できておらず、文民統制に支障が生じていることも判明した。金田法務大臣についても、共謀罪について答弁を二転三転させただけではなく、質問封じの文書を出すなど、大臣不適格であることは明らかである。
 
平成29年度予算自体についても問題だらけである。
国債費を抑えるため、極めて甘い税収見積もりを出し、外為特会の剰余金にかかるルールも破るなど、様々な「粉飾」を施している。また、一般会計総額は過去最大規模となり、国の基礎的財政収支は悪化するなど、財政再建の道筋は全く見えない。
具体的な予算の中身を見ても何をしたいかが不明確である。社会保障費については、とりあえず自然増を5000億円の枠内に収めるために、理念の乏しいツギハギを行っただけにすぎない。その一方、防衛費は5年連続で過去最大を記録し、全体として歳出増に歯止めをかけられていない。防衛費、社会保障関係費以外では、対前年度比増減がほぼなしとなっており、メリハリに欠けている。このような予算では将来世代の負担は増すばかりである。
 
民進党は、本予算審議を契機に炙り出された安倍政権の問題体質を引き続きただしていくとともに、日本を担う将来世代のために、「人への投資」を中心とする経済政策を掲げ、政権交代を目指していく。
 
以上

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長期政権なればこそ、財政健全化に取り組むべし

今日の自民党大会で、総裁任期を3期9年までとする方針が確定したそうです。

この流れを主導してきた安倍総理。長期政権となることに強い野心を感じさせます。ただ、最近の彼の政権運営を見ていると、「総理として何をするか」より「どれだ長く総理でいるか」に関心が著しく移っているように思えます。これは大変由々しき問題です。

例えば「財政健全化」。今の日本には、このような重い、かつ待った無しの課題が目の前にあります。支持率が高く、長期政権を見通すようであれば、自分の立場を守るよりも、このような難しい課題に果敢に取り組むべき。逆に、このような難しい課題への対応を先送りして長期政権となったとしても、日本にとってプラスではありません。

財政健全化に取り組む。ここはある意味安倍総理に「期待」したいと思います。


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森友学園に見る「適正な対価」

財政法9条において、国有財産については、「適正な対価」なくしてこれを譲渡、貸付をしてはならないとされています。極めて常識的な定めです。

この常識的な「適正な対価」に、森友学園に対する国有地払い下げにおける「値引き」が相当するのかという、国民の側からの極めて常識的な疑問が湧き上がっている現状です。

「適正な対価」であったことを説明するという、財務省、国交省に課された責務は、私の感覚からすればそう難しいものではないと思います。少なくとも実務として、キチンと説明できるように通常はなっているはず。

それがここまで問題が長引いても、十分すっきりとした説明が役所からは出てこないということが不可思議です。

ということは本当に何があったのか、という話しになります。「適正な対価」の説明は一体どうなっているのでしょう。

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来年度予算案・・審議は全く尽くされていない

来年度本予算、今日、自民党の委員長の職権での審議打ち切りの上の強行的な採決の中で、可決されました。

 

日程ありきのこの審議打ち切りは本当に残念です。

 

文科省の天下り問題。まだまだ全容の解明はなされていません。天下りの目的は予算の獲得。すなわちどれだけの予算が天下りとの関係で浪費されたのか、明らかになる前の予算採決。

 

森友学園の「値引き国有地購入」の問題についても、まだまだ真相は明らかになっていません。国有地の売却はまさに予算に直結する問題。それが明らかになる前の予算採決。

 

この他にも、共謀罪の問題や、南スーダンPKOの日報隠ぺい問題など、多くの課題についても明らかになる前の予算採決でした。

 

まさに、「臭いものに蓋」とでも言わんばかりの、各種問題の全てを隠ぺいするかのごときの、強行的な採決でした。

 

これで幕引きとはいきません。参議院の審議においても、これらの問題についてさらに厳しく追及していきます。


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基礎的財政収支の急速な悪化

今日、内閣府が発表した、中長期の財政見通しにおいて、2020年度の国・地方の基礎的財政収支が8.3兆円の赤字となる見通しであることが明らかになりました。政府は2020年度に基礎的財政収支をバランスさせることを財政健全化の目標としていていますが、その達成は極めて厳しいものと言わざるを得ません。

 

昨年夏に発表された中長期の財政見通しでは、55兆円の赤字とされていたものが、急に8.3兆円まで拡大したのはなぜか。それはひとえに、安倍政権が楽観的な成長率、税収見通しに基づいて見通しを立ててきたから。

 

今回のように見通しがはずれると、一気に下振れします。それでも、今日発表された見通しにおいても将来に向けては名目で3パーセントという高い成長率を前提に将来の財政見通しを立てています。同じ過ちを繰り返そうとしています。

 

私たち民主党政権の際には、「目標とする成長率」すなわち楽観的な見通しではなく、より慎重な成長率見通しに基づいて財政の将来見通しを立てていました。財政運営とはそうあるべきもの。

 

当面の見た目だけをよくしようという安倍政権のあり方が、この財政見通しによく表れています。

 

この点、明日からの予算委員会での議論などでさらに掘り下げられていくと思います。


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