衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

安全保障

南スーダンPKO日報問題にかかる疑念を払拭するために

南スーダンPKO部隊の昨年7月の日報が、「廃棄した」とされていたにもかかわらず存在した問題は私が想像していた以上に根深い問題ではないかと思います。

なぜなら、結果として、昨年7月の日報が存在したのみならず、2012年の部隊派遣以降全ての日報が残っていたということですから。

防衛省の説明としては「廃棄したと思っていたが、探す範囲を広げたら見つかった」ということですが、2012年以降の全ての日報があったとなると、さすがに昨年7月の日報が存在しないという認定を防衛省として行った際、省内のどこかには「本当はあるのではないか」という感覚があったはずです。それが押さえ込まれて、組織として「廃棄した」という決定となっているわけですから、組織として隠蔽するという動きがあったのではないかという推測が強く働きます。

防衛省、そして自衛隊には、我が国の安全を守るためにしっかりとした役割を果たしてもらいたいという強い期待が寄せられています。

であるからこそ、国民から抱かれる疑念があるとすれば、きちんと払拭してほしいと切に願っています。

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この国の防衛を任せられるのか

稲田大臣の答弁が行き詰まり、安倍総理が救いの答弁に立つ。そんな光景が今日の予算委員会で繰り返されました。

南スーダンPKOに関する日報の問題をはじめ、トランプ大統領との間での安全保障政策がどうなるかなど、稲田大臣が抱える問題は極めて大きい。にもかかわらず、今日の国会答弁にも見られたような、稲田大臣の不安定さは大変気になります。

折しも、米国においてはフリン大統領補佐官の辞任や、あるいは北朝鮮に関しては金正男氏が殺害されたとの報道があるなど、国際環境は激動の毎日です。

その動きに稲田大臣はついていけるのか。極めて疑問です。

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北朝鮮のミサイル発射に対して厳重に抗議する(談話)

民進党「次の内閣」ネクスト官房長官 大串博志

 本日、午前7時55分ごろ、北朝鮮は、北朝鮮西岸より弾道ミサイルを発射し、ミサイルは日本海に落下したと推定される。繰り返される弾道ミサイル発射や核実験は、わが国を含む東アジア、そして国際社会全体の平和と安全を損なう重大な脅威であり、北朝鮮に対し重ねて厳重に抗議する。さらに、今回の、安倍総理とトランプ新大統領間の日米首脳会談直後の、まさに首脳間の対話が進行中のタイミングでの発射は、日米両国に対する明確な挑発行為と考えられ、こうした点も断じて容認できない。

 また、今回の行為も、累次の国連決議違反であることは明白であり、国際社会への挑戦である。北朝鮮は自らの行為が自らの首を絞め、国際社会からの一層の孤立を招いていることを自覚すべきである。

 政府は、米国、韓国等と連携し、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄にむけて強いリーダーシップを発揮すべきである。また、国連安保理非常任理事国として国際社会と協調し、こうした挑発行為が繰り返されることのないよう、北朝鮮への各種制裁がより 効果的になるよう、関係国への働きかけを更に強めるべきである。

 政府においては、警戒監視、情報の収集と分析を続け、国民の安全確保と的確な情報提供により一層万全を尽くすべきである。また、今回の発射について、徴候をつかめていたのか、日米韓の情報共有の連携はどうだったのか等、政府の対応についても今後検証していく。

以上


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防衛省の体質の問題

南スーダンPKOに関して、昨年7月のジュバでの「戦闘」があったのか、今日も引き続き国会で議論になりました。

「戦闘」があったのか否かという問題に加え、今日はもうひとつの問題も明らかになりました。

それは、昨年12月に防衛省が「日報」を廃棄したとした後、再度探索し12月末にはやはり存在したということを確認していたにもかかわらず、大臣への報告は1月末と1ヶ月にわたり事務方で止め置かれていたということ。

昨年7月のジュバでの「戦闘」は、秋の国会でもあれだけ議論になっていた重要な論点です。それにかかわる「証拠」と言える書類で、無いと言ってきたものが後から出てきたわけですから、防衛省として特に重要な情報として扱うべきは当然。しかし大臣には1ヶ月後にしか報告されなかった。

防衛省の体質自体も問われなければならない事案となっていると思います。

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PKO「日報」めぐる防衛省の不適切

南スーダンPKO部隊が、昨年7月のジュバでの武力衝突について、昨年末にはその時の「日報は廃棄した」と言っていたものの、今になってさらに探してみたらあった、としている問題はどうも釈然としません。

まず、この問題については、昨年外部から情報公開請求があってそれに対して防衛省が「廃棄した」と答えた後に 、河野太郎衆議院議員から「本当にないのか」と問われさらに探したら、別のところに存在したと。

情報開示請求という法律に定められている手続きに対しては「廃棄」とし、国会議員から問われれば改めて探して「やっぱりありました」というのは、本末転倒な気がします。

しかも、今日の国会での稲田大臣の答弁も釈然としません。

「日報」には、7月に発生したことについて「戦闘」と書かれています。しかし、戦闘はあったのかと問われた稲田大臣は、法律的な意味の戦闘はなかったと。なぜかというと、憲法9条との関係で戦闘と言えないから戦闘ではない、といったような、「口裏合わせ」のような答弁でした。これも本末転倒。

いずれにしても極めて不適切です。




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