衆議院議員 大串ひろしブログ

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安全保障

PKO日報問題・・内部調査で時間稼ぎはあってはならない

南スーダンPKO現地部隊の日報の問題。当初は「破棄して存在しない」と報告していた陸上自衛隊においても実は存在していたのではないか、そしてそれを幹部の指示で消去していたのではないかという事案について、徹底した事実解明が必要です。

 

これは、防衛省という大きな組織において、適切な内部統制が効いていたのかという重要な問題と直結しています。

 

今日、稲田防衛大臣は、「特別防衛監察」という仕組みのもとで事実関係の調査を進めるとしました。懸念されるのは、この調査がいわば「隠れ蓑」となって、当面は何を尋ねても「調査中」ということで、逆に真実を明らかにする道のりが遠くなるのではないかということ。

 

昨年の甘利大臣の疑惑の問題でも、今年の文部科学省の天下り問題でも同様な懸念を感じました。

 

とりあえず当面の国会での追及をしのぐために「調査」で時間を稼いで、ほとぼりがさめ世間の関心が低下したところで、そっと発表するというやり方。

 

今日の、防衛省幹部の記者会見の答弁でも「答えを差し控えさせてもらう」とすでにこの問題は顕在化しています。

 

「防衛省の内部統制」という、極めて重大な論点にかかわる問題。時間稼ぎは絶対に許されません。

 


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PKO日報は陸上自衛隊にも残っていたのか

南スーダンPKOについて、昨年7月の首都ジュバでの「戦闘」という現地部隊からの報告の資料が、当初は「ない」とされており、後から統合幕僚監部のシステムの中に残っていたということが明らかになった問題。今日、統合幕僚監部だけではなく、陸上自衛隊のシステム上でも残っていたことが報道されていました。しかも、その陸上自衛隊のシステム上に残っていた日報は消去されたと。

この陸上自衛隊での事実関係は明らかにされないまま、ここまで来ています。これまでの稲田大臣の一連の経緯に関する説明とは明らかに異なります。もしこのことが事実であれば、稲田大臣は、防衛省の中を全く掌握できていなかったことになります。

事実関係はどうなっているのでしょうか。明らかにしていかなければなりません。

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南スーダンPKO撤収の理由は……

今日、安倍総理は、南スーダンに派遣している自衛隊PKOについて、5月末で撤収する方針を明らかにしましたが、これについて我が党からは以下のような談話を発表しました。 


民進党代表
蓮 舫

 安倍総理大臣は10日、南スーダンPKOからの自衛隊部隊の撤収を表明した。

 民進党は、かねてから南スーダンPKOへの自衛隊派遣について、(1)派遣決定当初とはマンデートが変更され、本来想定されている任務では対応が困難なこと、(2)現地の厳しい治安情勢が更に流動化していると考えられること、(3)シビリアンコントロールが十分機能していない状態での任務継続は重大なリスクがあること、を踏まえ、政治の責任として自衛隊員の生命を守るために撤収すべきであると政府に求めてきた。
 その意味では、政府の撤収の判断は評価するものの、率直に言って遅きに失したと言わざるを得ない。また、総理は撤収の理由として、施設整備に一定の区切りがつくことなどを挙げたが、誠実な説明とは思えない。

 民主党政権時の派遣決定から、5年以上の長きにわたり厳しい環境の下、国際貢献の任務を果たした多くの自衛隊員に対し、最大の敬意を払うと共に、派遣された自衛隊部隊全員の無事の帰国を心から願うものである。

 安倍政権、特に稲田防衛大臣は、現地部隊が強い危機感を持って日々送っていた報告を重要視せず、悪化する現地情勢に対応しようとしなかった。この責任は重大であると言わざるを得ない。更に11月には、我々の反対の声に耳を貸さずに、駆けつけ警護等の新任務の付与まで行っているが、これは一体何のためだったのか、適切な判断だったのか、説明責任が問われなければならない。
 撤収の判断に至る今日まで、現地情報を的確に把握していたのか、派遣継続してきた判断に誤りはなかったのか、そもそも防衛大臣は事態を把握し判断する統率能力を有していたのかなど、様々な論点において安倍政権を厳しく追及していく。

以 上

撤収の判断自体は、そもそも我が党としても求めてきたものであり是とするとしても、安倍総理が撤収の理由として語った、「道路整備が一区切りつくから」 というのは、いかにも説得力を欠くものだったと思います。治安情勢が理由ではないと菅官房長官は言いますが、「とってつけた」 感は否めません。不誠実です。


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北朝鮮のミサイル発射に厳重に抗議する

今日、北朝鮮が再びミサイルを発射しました。これを受け、私から以下のような談話を発表しました。

 

民進党「次の内閣」
ネクスト官房長官 大串博志

本日、午前7時34分頃、北朝鮮が4発の弾道ミサイルを発射し、約1000kmを飛翔して、そのうち3発がわが国の排他的経済水域に落下したと伝えられている。先月12日に続き繰り返されている弾道ミサイル発射や核実験は、わが国を含む東アジア、国際社会全体の平和と安全を損なう暴挙である。また、米韓合同軍事演習中の発射は、地域の緊張を更に高める許し難い挑発行為である。重ねて厳重に抗議し、強く非難する。

繰り返される弾道ミサイル発射が累次の国連安保理決議違反であることは明白である。北朝鮮は、自らの暴挙が自らの首を絞め、国際社会からの更なる孤立を招く結果以外、何も得られないという現実を厳しく自覚すべきである。

日本政府は、国連安保理非常任理事国として国際社会と協調し、北朝鮮のこうした暴挙が繰り返されることのないよう、強いリーダーシップを発揮すべきである。併せて北朝鮮への各種制裁がより効果的になるよう、関係国への働きかけを更に強めるべきである。

また政府においては、警戒監視、情報収集を続け、国民の安全確保と的確な情報提供に、より一層万全を尽くしてもらいたい。今後、日米韓など関係各国と連携して、今回の弾道ミサイル発射について検証・分析し、追加的情報を入手した際には、速やかに国民に対して情報提供を行うとともに、毅然とした対応をとるように求める。

以上

 

今回のミサイルは、ICBM、すなわち大陸をまたいで飛べるような超長距離を射程におくものだったのか。これがICBMであるとすると、米国との間での緊張感の高まりがさらに懸念されます。関係国の緊密な連携のもとでの強い対応が必須です。

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「敵基地攻撃」まで踏み込むつもりか

「敵基地攻撃」と、「防衛大綱の見直し」   このふたつに当面注目しておかなければならないと思います。

安倍総理は、トランプ氏との会談を踏まえ、積極的平和主義のもとで日本の安全保障面での役割を拡大する、としました。

これがどう具体的に出てくるのか。その際に「敵基地攻撃」と、「防衛大綱の見直し」  が論点となるとしたら、看過することはできません。

特に「敵基地攻撃」は、今日のNHK日曜討論でも議論になり、安倍総理は最近繰り返し踏み込んだ発言をしています。しかし、敵基地攻撃を具体的にどう考えるかによっては、現行憲法下での安全保障政策のあり方に対して、「集団的自衛権」に勝るとも劣らない、いやそれ以上の大転換をもたらすことになりかねません。何せ、外国領土にある相手方の基地をこちら側から攻撃することになるわけですから。

この点は、この国会でも、さらに追及されるべき点だと考えます。

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