衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

安全保障

不戦の誓い

終戦記念の日。戦争のない平和な世界を作っていくことを、この日に、改めて心に刻みます。

折しも、今、米国と北朝鮮の間で、激しい舌戦、つばぜり合いが繰り広げられています。その激しい言葉のやりとりが、お互いを追い込み、緊張関係を高めているように見えます。

力による解決のみを模索しても、それは解決にはつながりません。お互いの憎悪をかきたて、果ては戦争への道を走ることにつながります。そのことはこれまでの世界の歴史が、はっきりと示しています。

戦争は絶対にしてはならない。世界の全ての為政者が、このことを強く心に刻み込むべきです。

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トランプ大統領のエスカレーションリスク

北朝鮮による弾道ミサイル発射の懸念が顕在化する中、私として非常に気になるのが、トランプ大統領の言動。激烈な言葉を使って北朝鮮を威嚇しています。

もちろん、北朝鮮に対しては、国際社会がまとまってしっかり圧力をかけ、ミサイル、核実験などの挑発行動にでないよう、団結して取り組んでいかなければなりません。

その際に、トランプ大統領の、発言やツイッターでの威嚇的な発信は、果たして北朝鮮に対する効果的な圧力になっているのか。ひょっとすると、むしろ北朝鮮を挑発し事態をエスカレートさせてはいないか。

むしろ日本としては、このような発信よりも、国際社会の輪を通じた実効的な圧力により注力するよう、トランプ大統領に促すべきではないか。

私はそう思います。

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防衛大臣はかわっても隠蔽体質はかわらず

衆参の委員会で、南スーダンPKO日報破棄問題等についての閉会中審査が行われました。

稲田前防衛大臣は、日報の存在を知っていた上で国会でも嘘の答弁をしたのか。この点を明らかにしなければならないのですが、自民党は稲田氏の委員会への出席を拒否。これでは真相解明には全くなりません。

また、今日の委員会で小野寺新防衛大臣から驚き答弁も飛び出しました。

我が党の後藤議員が、今北朝鮮が挑発的に、グアムに向けて弾道ミサイルによる包囲射撃を行うと言っている事に触れて、集団的自衛権が発動される「存立危機事態」に当たり得るかと問うたところ、小野寺大臣は、アメリカの打撃力が欠如するような場合には、存立危機事態となることもあり得ると答弁しました。

2年前のあの激しい安保法制の議論の中で、集団的自衛権が発動される場合としてどのような場合が想定されるか、かなりギリギリとした議論になりました。

安倍総理は「極めて限定的に集団的自衛権を認めるものだから合憲だ」と主張し、その時に安倍総理が挙げた集団的自衛権行使のケースとしては、北朝鮮がグアムに向けて弾道ミサイルを発射した場合というのは、ありませんでした。

それを今になって、いとも簡単に小野寺大臣は「あり得る」ケースとして答弁したわけです。

しかも小野寺大臣は、「米国の打撃力が欠如するような場合には」と述べましたが、集団的自衛権が発動される場合の要件として、こんなことが国会で説明されたことは当時一度もありませんでした。米国の打撃力が欠如した時、などと言うこんな曖昧な基準を持ち出してきたら、なし崩し的に、歯止めなく広がりかねません。

安倍政権が導入した、憲法解釈変更による集団的自衛権、存立危機事態と言うものが、いかに概念として曖昧で歯止めの効かないものか、はからずも今日露呈した答弁でした。

そしてそれが安倍政権の本音だと言うことも。

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核兵器禁止条約と核の傘

6日は広島、そして今日9日は長崎に原爆が投下された日。72回目の原爆の日です。

私は長崎のお隣の佐賀県で生まれ育ちましたので、長崎の原爆被害を生々しく感じながら育ちました。毎年のこの時期、唯一の被爆国として、核のない世界を作ることに、日本が大きな役割を果たさなければならないことを、改めて心に刻みます。

核兵器禁止条約にどう向き合うか。米国の核の傘のもとにある我が国とは言え、交渉に参加することさえできなかったのか。そんな思いが頭から離れません。

難しい立場にあります。しかし日本は「唯一の」被爆国です。その役割の重さはやはりしっかり踏まえざるを得ないのではないでしょうか。

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安倍総理の安全保障政策失政

北朝鮮が相変わらずの国際社会への挑発行為を繰り返す中、日本は専任の防衛大臣はいない状態。防衛次官、陸幕長は交代したばかり。

安倍総理が、全く任に能わない稲田氏をいつまでもかばい続けて防衛大臣職にとどめていたことの結果、日本は安全保障政策上、極めて脆弱な位置に置かれています。

国民の生命と財産を守るのは、総理大臣としての最優先事項です。安倍総理はその責任を果たしているとは全く言えません。

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