衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

経済政策

日欧EPA協定交渉の情報開示

日欧EPA協定の議論が進んでいるようです。

開かれた自由貿易体制を維持発展させていくこと自体は、我が国として必要なことです。しかし、その進め方が非常に気になっています。

すなわち、全く国民に情報が開示されていません。

TPPの時には政府は「各国間で守秘義務約束があるから情報を出せない」と説明しました。そしてあの「ノリ弁当」の情報開示で批判を浴びました。

日欧EPAには、守秘義務約束などというものが結ばれているといった話しは聞いたことがありません。しかしながら、政府からはTPPの時と全く同じように情報が出てきません。

TPPの時と同じように、「はい、これで決まったから了承しなさい」と、高飛車に国会に諮ってくるつもりでしょうか。

安倍総理は今日、反省の弁を口にしましたが、本当でしょうか。日欧EPA協定の結果が安倍総理の本意を示すと思います。

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フェア、公正な貿易とは

トランプ政権発足後初めてのG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明。これまでと同様の「保護主義に対抗する」という文言が維持されるのか注目されましたが、結局米国の主張を受け、この言葉は入りませんでした。

米国がその代わりに主張したのは、貿易に関して「公正な」ということ。英語で言うと”fair”(フェア)というもの。

フェアプレー、などという時のフェア、です。

米国ではこの「フェア」という考え方が大切にされます。平等の国、米国ですから。「それはフェアではない」 などという言葉は、相手に対して強い非難の言葉となります。

ただ、トランプ政権が今回、「フェア」な貿易を求めたのは本当に「フェア」なことなのか、私は疑問です。なぜなら、米国がその貿易赤字を問題視している日本やドイツは、WTOなどの透明なルールのもとで、自由貿易を約束しやってきているからです。言わば米国と「同じ土俵で相撲を取っている」わけで、私はこれを「フェア」だと思います。

トランプ政権が言っているのは、「米国が貿易赤字を抱えているからフェアではない」ということではないか。もしそうだとすると、勝手な話であり、それこそフェアではありません。

このようなことを、今回のG20では徹底的に議論したのか。国会でも確認していかなければなりません。


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月例経済報告の景気判断

政府の月例経済報告における景気判断が久しぶりに上方修正されました。

 

これは、トランプ氏が次期米大統領に当選したあと、トランプ氏が財政刺激策をとるのではないか、規制緩和等を行うことが経済にプラスに働くのではないかという、「期待感」から特に株式市場においては株価が上がり、日本においては為替も円安に振れているという状況が背景にあるのではないかと思います。

 

その認識に立つとき、私は今日の月例経済報告のような楽観的な見方には危うさを感じます。

 

今動いているのは、まだ大統領に就任もしていないトランプ氏が「今後こうするのではないか」という期待感のみ。経済実態が大きく変わっているわけではありません。

 

もちろん、産油国における生産制限の合意はポジティブな動きですが、それで全てを説明できるわけではありません。

 

私は、実際にトランプ氏が就任した後の金融市場の動きは注意深く見ていなかなければならないのではないかと思っています。楽観はできません。


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アベノミクスは「カジノミクス」

IR法案につい、明日与党は衆議院本会議を開いて、数の力で採決してくる構え。議員立法をこんな形で強行するなどということは過去なかったことで、本当に言語道断です。

 

明日、我が党としては引き続き担当部門合同会議を開催しますが、しっかり議論をして状況に応じて必要な結論を出していきたいと思います。

 

アベノミクス=カジノミクス  これは明らかになったと思います。そもそも、異次元の金融緩和も、年金積立金の株への投資にしても、金融や株価に私たちの生活そのものを賭けているようなものであって、極めて危険です。ましていわんやカジノを解禁する法律案すら、超強行的に押してくるこの態度は極めて異常です。


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アベノミクスは終わった

今年度の税収が、予算の見積もりを下回ることになる見込みという報道が相次ぎました。それを踏まえ、政府は補正予算を編成し、赤字国債を追加発行するという内容も含まれています。

どのような補正予算になるのか、その全体像はまだ見えません。しかし、これまで「税収が伸びた」ということをアベノミクスの成果のひとつとして豪語してきた安倍総理。税収が予算の見積もりを下回るほど経済活動が低下しているということは、アベノミクスの限界をはっきり示すものだと思います。

黒田日銀総裁の今任期中に2パーセント物価上昇を達成することは、日銀自身が不可能と認めています。そしてこの財政。アベノミクスは終わったと言えます。 

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