衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

農業

続 鳥インフルエンザを封じ込めるために

佐賀県江北町で発生した鳥インフルエンザへの対応。今日の、多くの皆さんの必死の作業の結果、「24時間以内」という予定の時間より早く約7万羽に及ぶ殺処分を完了。

これにはひとまず安堵しました。しかしさらに72時間以内の埋却の作業が残っています。

それまで昼夜を分かたずの作業は続きます。

何とか他に広がらない形で処理を終えたい。皆の強い願いがあります。事態はまだまだ緊迫しています。

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鳥インフルエンザを封じ込めるために

私の地元、佐賀県江北町で鳥インフルエンザが発生。今日の午前から簡易検査が行われていましたが、先ほど正式な結果が出て、殺処分が開始されました。

県、町をはじめとする行政の皆さん、自衛隊の皆さん、関係業者等の皆さん総出で時間との勝負の作業です。

24時間以内に殺処分、72時間以内に埋却。約7万羽を処理する膨大な作業に夜を徹して当たられる皆さんに頭の下がる思いがします。

しかし、とにかく一刻も早く防疫措置を完了させること。これが鍵です。

私も出来る限りのサポートをしていかなければなりません。

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農協改革に見る、安倍政権の「計画経済化」

規制改革推進会議が提案し、政府与党が検討している農協改革。

 

近いうちに結論が出るのだと思いますが、今日のところまで聞いている与党内の調整内容は、依然として疑問符が付く内容です。

 

「一年以内」とか、そのような具体的な数値基準はなくなる方向のようですが、協同組合組織として民間事業体たる農協に対して、法的な権限もないのに口を出す、すなわち典型的な「行政指導」を規制改革推進会議自体が行うという、本末転倒の在り方は全く変わりません。

 

しかも仄聞するところによると、「一年以内」などという数値基準はなくなったけれど、代わりに年次改革計画を作らせて、それに基づいてフォローアップするということが言われています。

       

世の中にある、普通の企業に対して、政府が「これを今後は売ってはいけない、これはこのように仕入れなければならない、その方向に向けてちゃんとやっているか、政府として確認するので、そのために年次改革計画を作りなさい、それに照らして政府が毎年監視します」などということを言ったとしたら、一体どうなるでしょうか。自由主義経済とは程遠い、計画経済そのものになってしまうのではないでしょうか。

 

私は、ここにも、数が多ければなんでもできる、という安倍政権のおごり高ぶりが明確に見て取れると思います。

 

この点、明日の衆議院決算行政監視委員会で質疑に立ち、取り上げていきたいと思います。徹底的に議論すべきです。


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規制改革推進会議の「行政指導」

政府の規制改革推進会議が示した、全農改革案などについて、大きな異論が上がっています。

我が党としても、私から直接指示を出して、農水部門で先週からヒアリング、議論を行っています。

政府の規制改革推進会議とは、そもそも、政府が導入している制度、規制などで時代に合わず不合理となっているものについて改革していくべしと、基本的に「規制緩和」、つまり政府が過剰規制しないような方向に向けて議論を行う組織体だと思います。

その規制改革推進会議が、自らが示した報告書の中で、協同組合組織として民間事業体である、全農などの農協組織に対して、明らかに「行政指導」を行っているのが今回の件です。

もちろん全農などは、出資をしてくれている農家のための組織ですから、その農家のためのになるよう、全力を尽くすべきであって、必要な改革も行っていかなければなりません。

しかし、それに対して規制改革推進会議が行政指導まがいの「注文」をつけているというのは、官が民に不当に介入する典型的な形を示しています。

本末転倒。大いに取り上げていきたいと思います。


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耕作放棄地への増税は本当に有効か?

地元を歩いていて、政府が耕作放棄地に対して税金を重くしようとしていると言われていることに対して、多くの異論を聞きました。
政府としては、農地としてなら税率が低いから耕作をしないまま塩漬けなっているんだ、税率を上げれば耕作しないわけにはいかなくなるだろう、あるいは農地の集約にプラスとなるだろうとの考えではないかと思います。しかし、実態はそんなに機械的に単純なものではありません。

なぜ耕作放棄地となるか。それは耕作しても収益が上がらないから。特にこれまでの自民党農政の中で戸別所得補償が廃止され収益が急速に悪化しています。さらにTPP合意を受けて、例えば果樹などの生産者でも「もうやめようか」との声が出てきています。

それは決して、農地にしておくことが税金が安いからそのまま放置しているということではなくて、耕作したいけれどできなくなってきたということです。

そのような背景を全く無視して、税金を上げれば耕作するだろう、というの全く的外れな考えと言わざるを得ません。異論が出るのも当然です。

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