衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

社会保障

年金積立金とオールタナティブ投資

今日再び予算委員会で質疑に立ちました。今日取り上げたのは、この一両日報道が続いていた、安倍総理が10日にトランプ氏と会談する時に提案するとされる経済貢献策。

私たちの年金の積立金まで使って、米国のインフラに投資をする案が報道されていました。

安倍総理は私の問いに対して、そのようなことは検討していないと答弁しましたが、高橋GPIF理事長は仕組みの上からは「米国のインフラに投資することもありうる」と述べましました。

今後の動きをよくウォッチしていきたいと思いますが、結果としてGPIFの判断として米国インフラへの投資に私たちの年金の積立金が使われる可能性は、やはりあると私は見ています。

根本の問題は、安倍政権になって、インフラなどへの投資を含む「オールタナティブ投資」について年金積立金の5パーセントまで投資できるとしたこと。

オールタナティブ投資自体は十分意義のあるものですが、年金資金は私はやはり安全運用を旨とすべきだと思います。オールタナティブ投資を通じて年金積立金をインフラ投資にまわすことは適当ではありません。

この基本的な立場から、この問題、よくフォローしていかなければならないと思います。

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年金カット法についての新たな試算も不誠実

秋の臨時国会で問題となった年金カット法について、政府は参議院審議の際に約束していた「新たな試算」を出してきました。

しかしその内容を見ると、足元の2年間だけ賃金が下落し、その後はもともと政府が想定している(あるいは、期待している)高い賃金上昇率が実現するという前提のもの。これもって信頼に足る試算が示されたとは言い難いものでした。

しかも、この試算資料の中に、「次回の年金財政検証においては、専門家の意見を踏まえながら様々なケースを想定した幅広い前提を設定することを検討していくこととしている」と、わざわざ注記されています。

この意味するところは、次回の財政検証も前回と同じような議論を行うということを宣言しているようなものであって、すなわちまた、実現不可能な高い賃金上昇率を想定した(期待した)上で、「年金は100年安心です」という結論をひねり出す、ということです。

ごまかしの数字で「100年安心です」と言いながら、実際には賃金が下がれば年金をカットする。こんなでたらめな政府のやり方で、年金に対する信頼が得られるわけはありません。必要なのは、正直な目線からの抜本改革です。

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世代を超えた年金への不安

昨日の、衆議院厚生労働委員会での年金カット法案の強行採決から一夜。

地元を歩きまわっていると、「あの強行採決は許せない」という意見を言って来られる方に多く出会いました。年金問題への関心の高さをひしと感じます。

そしてこのような声は、ご高齢の皆さん方からだけではありません。今後年金を受け取ることになる現役世代の皆さんからも同様の声がありました。

その核心は、年金に対する不安を何とかして欲しいということ。

安倍政権の今回の場当たり的な法案では、いかに安倍総理が、将来の年金を確保するためのものと主張したとしても、それが国民の胸には信頼に足るものとして届いていないことがよくわかります。

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言語道断!年金カット法案の強行採決

またしても、安倍政権による強行採決。今度は衆議院厚生労働委員会での年金カット法案の審議においてでした。

年金は、物価が上がればそれに連動して上がるもの。それがこれまでの仕組みでした。これに対して今回の年金カット法案は、物価が上がっても、賃金レベルが下がればそちらに合わせて年金をカットするというもの。年金制度の根幹に関わる大転換です。

政府は、デフレ下の現在において将来世代の年金を確保するために必要だと言いました。しかしこれ全くのデマカセ。

2年前、政府は現在の年金制度の将来にわたる財政検証を行いました。その際、今後何十年間にもわたって賃金レベルが毎年2パーセント台から4パーセント台で順調に上昇していくという見通しを示し、それを前提に「年金制度は100年間安定的」と国民に説明しました。

もしそれが本当なら、今回のような賃金レベルが下がる時に年金をカットする法案は全く必要ありません。実は政府は、今後賃金レベルがそんなに順調に上昇していくとは本音では考えていないのだと思います。だからこそ今回のような法案を出してきたのです。

もしそうであれば、楽観的な賃金上昇の見通しを前提に「100年間安心の年金制度」というのは撤回すべきであって、それをしないということは、実は安心ではない年金制度を「安心ですよ」とウソの説明をし続けていることになります。

年金制度に対するこの不誠実な態度こそが将来世代の年金を危うくしています。

私たちは、2年後にやってくる次回の年金財政検証に合わせて、正直な賃金上昇見通しをベースに抜本的な年金改革を行おうと提案しました。それが本当に、将来世代の年金を安心にする道です。しかし安倍政権はそれを拒否しました。

拒否するのみならず、今日、審議を強引に打ち切って強行採決しました。

安倍総理自身は、自分の将来の年金を心配するなどということはないのかもしれません。多くの国民が抱く、年金に対する切実な不安を全く無視する強行採決でした。言語道断です。

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正直な、年金論議を望む

今日、衆議院厚生労働委員会で質疑に立ちました。議論されている法案は、いわゆる年金カット法案。

 

政府は今回の法案が将来世代に向けて年金の安心を確保するための法案だと言います。私はそれに対して異議を唱えました。

 

本当に将来世代に向けて年金の安心を確保していくのであれば、今回政府が提案しているような場当たり的な年金カット法案ではなく、5年ごとの年金財政検証の際に、あり得ないような楽観的な、高い賃金上昇率を見込んで「年金は100年安心ですよ」と言うこと自体を見直すことが、最も重要です。

 

今回の年金カット法案の実際の施行は平成33年度。まだまだ先です。そうであれば2年後にやって来る、次回年金財政検証において、今回政府が示しているような賃金上昇率がマイナスになるような可能性も含めて正直に検証し、その上でどのような年金制度があるべき姿なのかを示すべきだと思います。

       

そうでなければ、説得力のある試算もなしに提案されている今回の年金カット法案は、単なる場当たり的な対応で終わってしまいます。

 

政府与党には、年金制度が直面している現在のデフレの経済情勢を真正面に見据えて、正直な立場から、与野党の垣根を越えて年金の議論をしてくれることを望みます。そのような正直な議論であれば、野党である私たちも真正面から取り組んでいきたいと思います。


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