衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

社会保障

今更言うようなことではない「全世代型の社会保障」

安倍総理は、今度の解散総選挙において、大義がないと言われていることに対して、いかにもとってつけたような「選挙の争点」をこさえているようです。

今日の報道でも、そのひとつとして、社会保障を「全世代型にする」ということを盛り込むということだそうです。

笑止千万。

なぜなら、この全世代型の社会保障という考え方は、政府として今言い出したことではなくて、民主党政権時に「社会保障と税の一体改革」を行った時にすでに打ち出していたことだからです。ネット上でも見られますので、当時の資料を見てもらえればと思います

それを今更、解散総選挙の争点だと言われても、何を今頃、ということだけです。

おそらくこれは厚生労働省からのインプットだったのだろう思いますが、これまでの経緯を全く知らず「あっ、これはいいじゃないか」と官僚の口車に簡単に乗せられている、安倍総理の不勉強さ加減が私には驚きです。

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消費税収の使途変更は、安倍総理の思いつきでいいのか

衆議院厚生労働委員会での閉会中審査が行われました。

私からは冒頭、加藤厚生労働大臣に対して、今突然出てきている、「安倍総理が解散総選挙の争点として、消費税率の引き上げによる財源の使徒を社会保障以外にも広げていく」ということについて、担当の厚生労働大臣として、知っているか、そのような検討をしているのか、ということを問いました。

加藤大臣は、私の問いに関して、検討していない、ということを明言しました。

さて、当の担当大臣が全く検討していないものを、安倍総理はこれから数日後に、解散総選挙の論点として本当に提示してくるのでしょうか?

私たち民進党は、過去一年かけて、私が政調会長として議論を進めた「政策アップグレード」、前原さんがリードした「尊厳ある生活保障調査会」の中でじっくり議論した上で、「みんながみんなを支え合う社会」というあるべき社会像とあわせて、消費税財源を教育無償化に充てていくことを提言しました

安倍総理はそういった深い社会像や政策に関する検討も何もなく、ただ思いつきのようにポンと提言してこようとしています。

何とも軽薄。安倍総理がこれを提言してきたら、なぜなのか、というその根本を問いたださなければなりません。


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年金支給漏れ問題についての閉会中審査に向けて

今度の水曜日には、衆参の厚生労働委員会で、年金支給漏れ問題についての閉会中審査が行われる方向です。

それが開催されれば、衆議院の方では私も質疑に立つことになると思います。

今回発覚した年金支給漏れ問題は、約10万人、総額600億円にのぼる大規模なもの。その原因をまずはしっかり究明しなければなりません。

そしてもうひとつ、今回のケースの他にも、現在の年金制度の中で、私たち受給する側の原因ではなく、日本年金機構をはじめとした制度側の原因で、本当は受け取れる年金が受け取れなくなっているようなケースはないのか。これが、年金を受給する一般の皆さんの漠たる不安だと思います。

このような不安を払拭できるか、しっかり問いただしていきたいと思います。

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繰り返される年金支給漏れ

10万人、600億円に及ぶ年金の支給漏れ事案については、なぜこのような問題が発生したのか、その原因を正確に突き止める必要があります。

支給漏れが発覚した人のほとんどは夫婦のうちどちらかが公務員であった、すなわち共済年金加入者であったとされていますが、この問題の発生原因が、本当に救済年金とその他の年金制度との間の連携不足であったのか否か。

もしそうでなければ、この問題は厚生年金加入者においても起こり得るものなので、厚生年金においても同様な問題はないか、厳しくチェックしていかなければならなくなります。その場合、問題は相当広がります。

「第二の消えた年金」なのか。それはこの原因究明が語ることになります。

国会での閉会中審査も決まりました。年金の不安を払拭するためにも、しっかり確認していきます。

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年金積立金とオールタナティブ投資

今日再び予算委員会で質疑に立ちました。今日取り上げたのは、この一両日報道が続いていた、安倍総理が10日にトランプ氏と会談する時に提案するとされる経済貢献策。

私たちの年金の積立金まで使って、米国のインフラに投資をする案が報道されていました。

安倍総理は私の問いに対して、そのようなことは検討していないと答弁しましたが、高橋GPIF理事長は仕組みの上からは「米国のインフラに投資することもありうる」と述べましました。

今後の動きをよくウォッチしていきたいと思いますが、結果としてGPIFの判断として米国インフラへの投資に私たちの年金の積立金が使われる可能性は、やはりあると私は見ています。

根本の問題は、安倍政権になって、インフラなどへの投資を含む「オールタナティブ投資」について年金積立金の5パーセントまで投資できるとしたこと。

オールタナティブ投資自体は十分意義のあるものですが、年金資金は私はやはり安全運用を旨とすべきだと思います。オールタナティブ投資を通じて年金積立金をインフラ投資にまわすことは適当ではありません。

この基本的な立場から、この問題、よくフォローしていかなければならないと思います。

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