衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

新幹線長崎ルート

こんな無責任なことがあるか

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 衆議院決算行政監視委員会において、冬柴国土交通大臣に対して質問を行いました。内容は、九州新幹線長崎ルートについて。

 最も問いたかったのは、昨年12月の佐賀県、長崎県、JR九州の三者合意において、肥前山口〜諫早間については「経営分離ではない」とされたのですが、それを国としても認めるのか、認めるとするとどういう理屈でか、という点です。経営分離であるか否かが、沿線自治体が新幹線建設に対して発言権を持つかを左右するので、大変大きな問題でした。

 これに対する冬柴大臣からの答えは、「JR九州が運行するから経営分離ではない」というだけのもの。確かに運行はJR九州が行うのですが、路線については両県で保有することになっています。すなわちいわゆる「上下分離方式」。それがなぜ経営分離に当たらないのかについては明確な説明ではありませんでした。

 またさらに言えば、三者合意以前においても、肥前山口〜鹿島間は「上下分離方式」が提案されており、これを前提とすると、なぜ江北町が、三者合意によって「経営分離」沿線自治体ではないとされるのか、理由がつきません。

 この点を突いたところ、なんと先方からは驚きの答えが返ってきました。いわく、三者合意の前の段階では、県市町による地元調整の成り行きを見守っていたのであり、国としてはその段階で、どこの自治体が経営分離沿線かということは明確には考えていなかった、という答え。

 そんなことはあるか、と思いました。なぜなら、三者合意以前において、例えば私が国会質問した際に、当時の国交省鉄道局長は、江北町と鹿島市の同意を県が必要としていることを認めていました。すなわち、江北町と鹿島市は経営分離沿線自治体であるということを認めていたのです。また冬柴大臣も記者会見において同様の発言をしていました。

 ですから、佐賀県の人たちは、みんな江北町、鹿島市は経営分離にあたる沿線自治体だと思っていたし、だからこそ、県はこの両自治体の同意を得ようと長い時間をかけて議論をしていたという事実があります。

 しかし、今になって、「あのころはどこが沿線自治体かは判断していなかった」ということ。そんな無責任な発言はあるのでしょうか??

 地元のひとびとがどのような思いで新幹線問題を見ているか、まったく思いを致さないこの態度。こんな政府は、不要です。


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佐賀も、長崎も

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 九州新幹線長崎ルート問題と関連して、長崎本線の存続を求める「なし会」の皆さんと、街頭行動を行いました。

 私からは、九州新幹線長崎ルートが、費用に見合う効果が見込めないものであること、特に佐賀県にとっては県が負担する費用に対する効果が分析すらさせれていないことを訴えさせていただきました。

 そして今日もうひとつ訴えさせていただいたのは、多くの県民が新幹線建設に懐疑的であるにもかかわらず、なぜか建設が強引に進められようとされているこの理不尽さ。

 実は昨日長崎県にて講演を行った際、長崎市民の皆さんに新幹線建設についての意見をうかがったところ、「長崎で県民投票でもすれば、大半は建設に反対ばい」という言葉が返ってきました。

 佐世保などのように新幹線建設地域から遠い地域ならいざ知らず、新幹線到着駅の長崎市においてすらこのような市民の発言です。

 佐賀だけでなく、長崎においても、市民の声とはかけ離れて、なぜか建設が進められようとしているこの理不尽な現実。

 この点も、今日の雨中のマイクに向けて、力いっぱい訴えさせてもらいました。


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民意を無視するのか 2

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 昨日ブログにも書いたとおり、今日政府与党の整備新幹線ワーキンググループ会合が開催され、九州新幹線長崎ルートに対して、収益性などの基本条件を満たすと言う結論を出したと報道されています。

 しかし今ひとつわからないのは、昨日も書きましたが、地元にとって極めて重要な論点、「経営分離」に当たるのか否かという点については、必ずしも明確にならないままのようです。

 今日行われた意思決定の詳細を分析しなければなりませんが、この点についてしっかりした基準を示し、その基準にそったしっかりした判断に基づくものでなければ、地元としてはとても納得のいくものではありません。

 国会の中でチャンスがあるかは明らかではありませんが、この点の政府与党の見解を何としても明らかにしていかなければなりません。


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住民の声

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 九州新幹線長崎ルートの建設問題が大きな争点となった、江北町長選が今日投開票日を迎えました。

 結果は、新幹線建設反対を一貫して主張してきた、田中源一氏の当選。(写真)

 昨年12月に、佐賀県、長崎県、JR九州がいわゆる「三者合意」を結び、実質は何も変わらないのに、江北町を含む関係自治体の意見を聞かずに新幹線建設を進めることができるとする方向性を打ち出してから、このような地元の声を圧殺するやり方に対して必死に戦ってきました。

 今日出た結果は、このようなやり方に対して、住民が「自分たちの意見はこうだ」と明らかにつきつけた結果だったと思います。

 住民に大きな影響のある新幹線建設を、住民の声を聞かずして、国の思うままに進めてよい・・・・こんな日本になることを許してはいけません。

 今日示された住民の声を、政府・与党は真正面が受け止めるでしょうか。


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地方単独事業の減少

 九州新幹線長崎ルートについて、今週にも政府・与党は、年度末までの着工に向けて、もう一歩踏み出した意思決定を行うのではないかという観測が出ています。

 そんな中、ある地元の建設業者の方からこんな話しを聞きました。「新幹線については、業界として『賛成』と言わざるを得ないけど、こんな国の大規模事業ばっかり佐賀で行われると、我々地元業者に発注されるような県の単独事業への予算が減ってしまうのではないかと心配。だから複雑な気持ちです」

 確かに、このところ佐賀県においては、国の直轄公共事業の額が増えています。直轄事業に対しては地方自治体は負担金を拠出しなければならず、そのために地方が自由に事業を決められる地方単独事業が減ってきています。

 この建設業者の方は、このことに対する懸念を表明されているわけです。実は同じような話しを、最近わりと多くの建設関係者の方から聞くようになりました。

 公共事業のあり方は見直していなければなりませんが、大きな方向性として、国が何かと公共事業に関与する現在をあり方を抜本的に変え、地方が主体的に財源も持った上で地方に必要な事業を決めて執行していくような方向への改革が今の日本には何としても必要だと思います。

 地方のプロジェクトにまで事細かに国土交通省が関与する今のような仕組みを、地方主体に向けて大転換していくことが必要なのです。


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