衆議院議員 大串ひろしブログ

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国会活動

「逃げ切り」狙いは許されない

森友学園に対する国有地払い下げ問題については、安倍総理側の、説明から逃げる姿勢が見え見えです。

ここまで明らかになってきている事柄を整理すれば、籠池氏に加え、籠池氏の依頼を受け交渉を担当していた弁護士、総理夫人、谷総理夫人付き、といった限られた関係人にまとまって来てもらって、ウソをつくことのできない環境下で質疑を行なって事実関係を確認すれば真実が明らかになるということが、目の前に見えています。にもかかわらず与党側はこれを頑なに拒否。

おそらく安倍総理側は、最終盤を迎えている参議院予算委員会の審議や、近く予定される参議院決算委員会での審議といった、当面総理が答弁に立たなければならない局面さえ乗り越えられれば、この問題からは逃げ切れるという考えではないか。

それはいかにも姑息な狙い。

国有財産は国民の財産。その国有財産が「適切な対価」で譲渡されたかどうかというのは、軽く扱って良い問題ではありません。したがって、真実が明らかにならない限り国会では取り上げ続けざるを得ません。

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同じ証人喚問の場で

「どっちの言い分が本当なのか」

昨日の籠池氏の証人喚問質疑を見ていて、そしてそれに対する今日の安倍総理夫人や政府側からの説明を聞いていて、多くの皆さんがそう思われたと思います。

証人喚問の場で、虚偽の答弁をしたら罪に問われる場で明言した籠池氏。一方安倍総理夫人側はメールを公開するなど間接的な形での対応のみ。本当に真実を明らかにするためには、総理夫人をはじめ関与が取りざたされている「鍵」の人物に、籠池氏と同様の立場で答弁に立ってもらうしかないと思います。すなわち証人喚問の場で。

国会の貴重な会期を有効に使うためにも、それがもっとも適切でかつ迅速な真相解明に至る途だと思います。 与党がこれを拒む理由は理解し難いものがあります。

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籠池理事長証人喚問・・さらなる真相解明の論点

今日注目された、衆参予算委員会での籠池理事長の証人喚問。

 

通してみて、明らかになった論点、明らかにならなかった論点があります。例えば、安倍総理夫人から当該国有地に関して何がしかの政府への働きかけがあったことはわかりましたが、それがどの程度かはわかりませんでした。

 

100万円の寄付についても、「あった」という籠池氏と「なかった」という政府側のどちらが真実なのかは明らかになりませんでした。

 

これを踏まえれば、さらなる真相究明は必要だということだと思います。総理夫人の秘書官がどの程度関与していたのかとか、100万円の寄付の際には籠池氏と総理夫人のふたりきりだったのか秘書官は同席していたのかとか、そのような具体的に明らかにするべき論点は明確になったと思います。

 

自民党の竹下国対委員長は、これで明確になったのでこれ以上の真相解明は不要と述べていましたが、私はむしろ解明していくべき論点が明らかになったと思います。

 

今、政務調査会のもとで森友学園問題解明チームを動かしています。これだけ論点が出てきて、しかも複数の省庁にまたがる論点が出てきているので、このチームで進行管理しながら、徹底追及していきたいと思います。

 


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冷静に真実に迫る

森友学園の籠池理事長が、小学校建設に安倍総理側からの寄付があったと発言したことに注目が集まっています。

しかし、この問題を考える際にしっかりと踏まえておかなければならないのは、国会として取り上げていくべきは、森友学園に対する国有地払い下げ、あるいは学校認可取得などの面において、政治家等からの不適切な圧力があったのか、その結果行政が捻じ曲げられてしまったのかという点。このような本質を常に念頭に置いておかなければなりません。

安倍総理側からの寄付があったか否かはあくまでもその文脈の中で捉えられるべきことであって、それ単独でどうこうということではありません。

国会での取り上げた方もそれ踏まえたものであるべき。なぜなら私たちには過去に「偽メール事件」という苦い経験があります。あくまでも「寄付」というセンセーショナルな見え方に対して軽挙妄動せず、真実を冷静に辿ることが大事です。

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虚偽としか思えない稲田大臣の答弁

稲田防衛大臣が、籠池理事長に対して、顧問弁護士でもなかったし法律相談はしていないとあれだけきっぱり参議院予算委員会で否定した昨日。

 

ところが、今日になってそれがあっさり覆りました。稲田氏が、籠池氏に対して弁護士として法廷に出ていたことが明らかになり、稲田氏も自らの記憶違いを認めました。

 

しかし、これは単に「記憶が違っていた」で済む問題でしょうか。稲田氏はいやしくも弁護士ですから、10年強前のこととはいえ、自分が口頭弁論に立ったことを覚えていなかったというのは、全く説得力がありません。つまり、覚えていたけれどあえて「なかった」と言った。すなわち虚偽の答弁をしたとしか考えられません。

 

国会に対して防衛大臣としてこの不誠実な態度は致命的です。防衛省に関してはまさにこの数か月、南スーダンPKO活動における日報について、「戦闘があった」と書かれていた日報を隠していたのではないかということが問題になっていた中です。その疑念を晴らすことが急務になっている防衛省のトップとして、自らにことについて真実を語らない大臣が適任だとは言えません。

 

この問題を、みんなが「そうだったのか」と納得できる説明ができるか。それは稲田大臣にかかっています。


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