衆議院議員 大串ひろしブログ

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国会活動

通常国会閉会・・提案してきた実績

今日で通常国会が実質的に閉会しました。

文科省の天下り問題で幕を開け、トランプ政権との向き合い方、南スーダンPKO日報隠し問題、森友学園への国有地値引き払い下げ問題、北朝鮮のミサイル問題、そして加計学園問題と、世論の注目を集めた論点が多く移り変わった150日間でした。

今国会における、私たち民進党の、法案審議に対する対応はどうであったか。まとめてみました。

今国会で成立した政府提出法案は66本。それに対して私たち民進党が賛成した法案は52本。約8割の法案には賛成したわけです。

私たちが反対した法案は14本ですが、その内でも8本に対しては、対案・別案・修正案を提出しましたので、単に反対だけ、という意思表示したのは6本のみ。

我が党は「反対ばかり」といった声を受けがちなのですが、実際はそうではないことが、この数字からも明らかです。

また、今国会で政府が提出した法案数は、継続審査となっているものも含めて72本。これに対して、私たちが提出者となった議員立法は、継続分を含めて59本。つまり、政府に匹敵する数の法案を我が党は提案していることがわかります。

安倍総理は国会で、私たちに対して「批判に明け暮れるのではなく提案をして」と言いますが、安倍総理は明らかに勉強不足です。私に言わせれば、国会で誰がどう賛成・反対していて、どんな法案を提案しているか、まずは勉強してから出直してきなさい、ということです。

「提案型の国会論議」を私たちは目指しています。私自身も政務調査会長として、提案できる政策をさらに磨いていきたいと思います。

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会期末で逃げ切り狙いか

18日の通常国会会期末に向かってまっしぐら。

今の与党の国会運営を見ているとそうとしか思えません。今日は衆議院法務委員会で、今日法案の提案理由説明をしたばかりの性犯罪厳罰化のための刑法改正案について、何と突
明日審議を終結させて採決をすると、突然与党側は言い出しました。

どんな強行運営を行ってでも18日までに各種法案審議を終わらせてしまおうという 様子がありありです。参議院において共謀罪法案でさえ強行採決をする構えであると思われます。

加計学園問題がヤバイから、とにかく国会を早く閉じてそれをもって幕引きをしよう、つまり逃げ切ろうという態度。

ありえない隠蔽体質が露骨すぎます。

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加計学園・・この苦し紛れの答弁は何だ!

加計学園問題についての、安倍政権の情報隠蔽の姿勢が、今日の国会議論の中で改めて明らかになりました。一言で言うと、「ひどい」。

 

「官邸の最高レベルが言っている」ということを書いたペーパーについては、文科省内のメールでのやり取りが明らかになるような資料を私たちは提示しています。しかも、そこには職員の個人名が多数示されていて、本物であることを示しています。

 

これら個人について、文科省の当該部局にいるか、との国会での私たちの質問に対して、文科省からの答えは「それと同姓同名の職員はいます」と。これだけ多くの人数の「同姓同名の職員はいる」場合、それは、その人たちは実際にいる、ということです。これを素直に認めない態度がまずおかしい。

 

それに、これだけ真実であることを示す資料があるにもかかわらず、安倍総理は「調査する必要はない」と。ここまで来て調査を拒否していること自体が、安倍総理が真実を隠していることを示しています。

      

今日の質疑でもうひとつおかしいと思ってことがあります。それは菅官房長官が前川前文科次官について述べたこと。菅長官は、前川氏が退任の際に、「3月末まで任期を務めたい」と言っていた、との趣旨のこと述べました。彼が述べたことは人事上の個人情報。このような情報を上司が勝手に公にしてよいはずはありません。国家公務員法における守秘義務に当たるのではないかと私は思いました。

 

追い詰められて、前川氏をおとしめることしか手がなく、こんなことまで国会でしゃべる菅長官。

 

明らかにおかしい。さらに追い詰めなければなりません。


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国会会期をどう考えるか

「国会会期の延長はないのではないか」与党の議員からそういった声が聞こえています。

加計学園問題で厳しい追及を受け続けることを避けるために延長はしないのだということだそうです。

そのような意図から国会会期を考えること自体がおかしな話です。なぜなら国会会期とは、その間に政府としてどのような法案をどう通していくかという、政策的な見地から検討されるべきものだからです。

しかも、仮に会期を延長しないとすると、今参議院で審議している共謀罪法案は日程的に極めて厳しくなります。まさか、日程が厳しくても強行採決すればいいから、などという魂胆なのでしょうか。最悪です。

政府がとるべき基本姿勢は、会期内に、加計学園問題に対して証人喚問等も真正面から応じて説明責任を尽くしきり、また十分な審議時間が取れない共謀罪法案についてはこれを強行せず一旦廃案にする。こうするべきです。

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加計学園問題の真相解明はこの方法で

加計学園の国際戦略特区認定問題について、「総理のご意向」ということはあったとする前川前文科次官と、確認できないと繰り返す政府との間で、どちらが真実を言っているのか?ここは絶対に明らかにせざるを得ません。

 

ひとつの方法は、前川氏が、総理の意向として言ってきたのは和泉総理補佐官であったと述べていることから、前川氏と和泉氏を両方国会に来てもらって、語ってもらうことが、真相解明に関しては最も近道ではないかと思います。

 

特に、偽証をすれば罪になる証人喚問として呼べば一層はっきりします。しかも前川氏はすでに「証人喚問があれば応じる」と言っているわけですから、もし政府側がこれを拒んだりすれば、前川氏の言っている方が真実であるということがその段階で明らかになってくると思います。

 

このことを私は昨日の記者会見で主張しました。今日、我が党の安住代表代行も、あるいは他野党も言い始めています。

 

はっきりさせるべきです。


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