衆議院議員 大串ひろしブログ

大串博志(民主党)のオフィシャルブログ

諫早湾干拓

究極の税金のムダ遣い

今日、最高裁において、諫早湾干拓問題について、大きな判断が示されました。

間接強制金について、開門しなかった場合でも、開門した場合でも、それぞれの申立人に対して支払わなければならないという決定です。

すなわち、ここにおいて、これまで長年農水省の主張であった、「まずは裁判に任せて」という主張が、完全に根拠を失いました。

私たち民主党政権において、福岡高裁の開門判決を上告せず確定させた時も、農水省は最後まで「最高裁まで戦って」と、裁判にまずは任せるべきとの主張でした。

今の安倍内閣において、歴代農水大臣は皆「まずは裁判に」と言ってきた。その結果がこれです。

現状は、政府が自身で政治的意思決定を行って方向性を決めるしかないことを明らかに示しています。そしてその際の方向性とは、開門判決が確定している以上、開門しかありません。

これ以上、「まずは裁判に」という態度をとることは、究極の税金のムダ遣い以外の何物でもありません。

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詰将棋を戦う

西川農林水産大臣が来佐しました。諫早湾干拓開門問題についての意見交換のためです。私も参加しました。
西川大臣は、本件について最高裁判所の判断を待つ考えを既に示しています。ところがどの最高裁判所判断なのかは述べていません。ひょっとするとずっと裁判上の争いのある限りは開門をせず、待ちの姿勢を続けるのではないかとの危惧があります。日本の裁判制度においては、誰でも裁判を起こす権利はあり、全ての裁判の結果が出るまでということは、いつまでも開門の判断をしないと言っているに等しいからです。

開門の是非については、福岡高裁の判決が確定判決となっていることで、これは確定しています。林前農水大臣も、私の国会での質問に答えて、この点は認めています。

これに加えて、今問題となっている、間接強制金の支払いにかかる裁判について、これについても最高裁判所が認めたとしたら、もう国は逃げられないはずです。

詰将棋のように戦う。この運動を盛り上げていきたいと思います。

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不作為=開門しない

諫早湾干拓の開門に向けて、西川新農水大臣はどのようなスタンスで臨むのか。
 
農水省とも今日議論を行いましたが、これまでの新大臣の言動を踏まえると、これまでと同様「裁判所に任せる」というものと理解できます。
 
裁判所に任せるとしながら、その結果実態としては開門が行われない状態が続く、そしてそれをよしとするスタンスです。すなわち開門しない、ということ。
 
佐賀県、長崎県を含む関係4県で、有明海再生に向けて話し合いのテーブルを用意するとしています。もちろん有明海の再生に向けて話し合いを行うことは、佐賀県としてもやぶさかではありません。
 
しかし、それは敢えて「開門」問題を避けたものであり、本当の目的がどこにあるのか、全くはっきりしません。
 
裁判所に任せる=不作為=開門しない そんな意図が明らかです。


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再び求める、政治判断を

諫早湾干拓については、開門しないことに関する国の主張は当然のごとく認められず、開門ができていないことに対して国は間接強制金を支払うことになりました。1日49万円。1年では2億円弱になります。
 
これも全て血税からの支出。ことここにいたった安倍政権の責任は大きいと言わざるをえません。
 
なぜなら、これまで安倍政権は開門するかしないかについて自らが主体的に政治判断することを全くしようとせず、一貫して裁判にゲタを預けてその結果に頼っていこうというスタンスでした。
 
ところが日本の裁判制度では、それぞれの利害関係人毎にそれぞれの裁判が可能です。利害関係人毎に、開門との関係でも利害関係が異なり、したがって開門についても裁判毎に異なった判断が出ることはあり得ます。最近の裁判所の判断を見ていると、「裁判とはそういうもの」ということをあえて示そうとしているかのようにさえ思えます。
 
そのような裁判制度の下で、そもそも裁判にゲタを預けようという、主体性のない態度自体が間違っています。そしてその結果、血税に負担をかけることになりました。
 
安倍政権はこれから本件をどこへ持っていこうとしているのか。全く見えません。


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複雑な裁判を解消できるのは政府の意思決定のみ

諫早湾干拓問題について、佐賀地裁は4月に、開門をしないのであれば1日49万円の制裁金を払うべし、その猶予期間は2ヶ月、と判示しました。これに対しては国は執行抗告という形で、いわゆる異議を申し立てました。福岡高裁でこれに対する判示が出るのは6月6日。目の前です。
 
一方今日、長崎地裁でひとつの判示が出ました。先の開門差し止め仮処分に対して、仮にこれに反して開門を行った場合、1日49万円の制裁金を払うべしというもの。
 
かくの如く、多くの裁判が進行しています。開門しなかったら49万円、開門したら49万円。大変複雑な状況。
 
なぜこのような状況になっているか。それは国が、必要な対策を行って開門をすべしという、福岡高裁判決を履行していないから。
 
開門するなという判示も、対策がまだとられていないので開門してはだめ、と言っているものなので、ストレートな解決策は、国がしっかりした対策を行って開門する、これに尽きます。
 
すなわち、このことが、福岡高裁の開門判決が確定している、ということの意味です。
 
訴訟は国が頼るべき解決法ではありません。国は、開門、という意思決定を自ら行うべきです。


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