衆議院議員 大串ひろしブログ

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諫早湾干拓

諫早湾干拓問題・・山本新農水大臣はどう行動するのか

今度の金曜日に、山本新農水大臣が、佐賀、長崎を訪問し、諫早湾干拓問題について両県の関係者と意見交換を行います。もちろん私も参加するつもりです。

大臣就任後、国会が始まる前に現地を訪れておこうという考え自体は評価します。しかし問題は、その結果を行動につなげていくことができるか。

ここ何代かの自民党の農水大臣は就任後しばらくしてから同様に現地を訪問しました。しかし、そこで現地の声を聞くような素振りだけ見せて、その後は結局裁判所任せ。政治が判断しない姿勢を示してきました。

このところは、裁判所に押される形で、政府の方から和解案なるものを提示してきましたが、それは開門を前提としないものであって、私たちとして受け入れられるものではありませんでした。それどころか、この和解案を受け入れられない場合、裁判結果によっては既存の有明海再生予算もなくなるぞ、ということを脅し文句のようにちらつかせてきていて、その一事をもってしても、こちらとしては到底受け入れ不可能です。

そのような中で、山本新大臣は、今回何を語るのか。現地に来て意見を聞く素振りだけ、なのか。

注視していきたいと思います。

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裁判所としての統一見解はあり得ないと裁判所が言っているとのに

森山新農水大臣が来佐しました。諫早湾干拓の問題で、漁協関係者、県市町関係者、そして原告団弁護団らと意見交換するためです。
繰り返し、森山大臣からの、政府側の考えの主張は、裁判所に対して、開門すべきか否か、統一的な見解を求めていくというもの。

しかし、最近は裁判所自身が、裁判ケースによって、開門について異なった判断はありうると明言しているので、裁判所に統一見解を求めるというのはそもそも無理なこと。

その無理なことを、相変わらず言っているというのは、政府としての究極のサボタージュと言わざるをえません。

憤りを通り越して、呆れる、という思いです。

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裁判に任せる、不作為

諫早湾干拓の開門訴訟。今日の福岡高裁での判決は、開門請求を認めず。
裁判所の判決がまたしてもわかれる、との報道に当然なりますが、繰り返しこのブログでも書いているように、これは日本の裁判制度を前提とすればあり得ること。

日本の裁判は、具体的な人に対する、具体的な被害があったり、利害関係があってはじめて成り立ちます。すなわち、それに対する判決というのは、その個別具体的な事例に即して出されます。

したがって、ある漁業者が訴える被害については開門が妥当と判断したり、ある漁業者の被害については開門までは必要ない、と判断したりすることがあり得るわけです。

今回もそのあらわれです。

そこで言えることは何か。安倍政権が、開門問題について、「まずは裁判の成り行きを見る」とのスタンスを取り続けていることが、いかにおかしいかということです。

裁判は、具体的な被害を受けた人、について延々と起こり得ます。したがって、裁判の成り行きを見る、では永遠に開門しないということを言っているのと同じ。

言葉を変えた不作為、言葉を変えた開門拒否。

極めて不誠実な態度です。

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諫早湾干拓開門制裁金に対して課税?

諫早湾干拓の開門について、これを開門確定判決通り実行しない政府に対して、原告たちは「間接強制」という手段をとり、裁判所の判決を通じて国に制裁金を課すことで開門を実現していこうとしています。
この制裁金について、国税側が税を払えと言ってきているということです。制裁金に対して課税というのはどういうことか?税の理屈もわかりますが、なぜこういうことになったかという全体像からはいかがなものかな、と思います。

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究極の税金のムダ遣い

今日、最高裁において、諫早湾干拓問題について、大きな判断が示されました。

間接強制金について、開門しなかった場合でも、開門した場合でも、それぞれの申立人に対して支払わなければならないという決定です。

すなわち、ここにおいて、これまで長年農水省の主張であった、「まずは裁判に任せて」という主張が、完全に根拠を失いました。

私たち民主党政権において、福岡高裁の開門判決を上告せず確定させた時も、農水省は最後まで「最高裁まで戦って」と、裁判にまずは任せるべきとの主張でした。

今の安倍内閣において、歴代農水大臣は皆「まずは裁判に」と言ってきた。その結果がこれです。

現状は、政府が自身で政治的意思決定を行って方向性を決めるしかないことを明らかに示しています。そしてその際の方向性とは、開門判決が確定している以上、開門しかありません。

これ以上、「まずは裁判に」という態度をとることは、究極の税金のムダ遣い以外の何物でもありません。

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