衆議院予算委員会理事懇談会を開催し、今日閣議決定された、新型コロナ・物価高騰予備費使用、2600億円について、政府から詳細を聴取しました。

物価高騰がこれだけ国民生活の全般を傷めているにもかかわらず、たったこれだけか、というのが率直な印象。

今日盛り込まれた、電気料金高騰対策にしても、電力各社の節電ポイント制度のアプリをダウンロードするなどして登録した人に対して2000円を配る、と。アプリのダウンロードなどが困難な、高齢者家庭はどうするのか。

全国8800万軒の、電気を受けている家庭の半分に届く予算だということですが、逆に言うと、全国の家庭の残りの半分は、この予算の恩恵を受けないということ。これでいいのか。

農業用の肥料価格高騰対策についても、肥料以外の値上がり、例えば飼料、農業用資材の値上がりの対策はどうするのか。全く無策のままです。

物価対策ひとつとっても、このように大きな穴がある状態でいいのか。

加えて、今新型コロナの感染の第7波が急拡大して、医療危機、社会経済活動の停滞にまでつながっています。これに対しても、政府は全く具体的な手を打っていません。

さらには、安倍元総理の国葬問題についても、岸田総理からの説明は全くなし。

旧統一教会と自民党議員の関係についても、例えば、旧統一教会の名称変更を、文化庁が2015年に認証した経緯なども、資料は「黒塗り」で何ら説明されていません。

これらを含めて、国会できちんと議論しない理由はありません。

したがって、今日の理事懇談会の場で、私から、これらの点を踏まえ、来週たった3日間で政府与党が国会を終わらせようとしていますが、それではダメで、しっかりと会期をとって予算委員会で審議すること、足りなければ閉会中審査をしてでも審議を行うことを求めました。

与党側は「自民党国会対策委員会と相談する」とのことでしたが、しっかりこの要請を受け止め、実現することを強く求めます。
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