今日、今年4月の消費者物価指数が対前年同月比2.1%の上昇、ということが総務省から発表されました。

13年7ヶ月ぶりの、2%超の物価上昇です。

私は、岸田総理は、物価上昇の国民生活に与えている負の影響に対して過小評価しているのではないかと思います。それは今回の物価高騰対応の補正予算案の小規模な様からも見てとれます。

物価上昇の実態は、かなり深刻なものです。ガソリン代の上昇(15.7%)はもちろんのこと、電気代で21%、ガス代で23.7%と、生活必需の部分でこれだけの上昇は相当厳しいものと考えるべきです。

その深刻さの認識が、岸田総理にはあるのか。この点は、来たる予算案審議の中で、岸田総理にしっかり問いただしていかなければなりません。