オミクロン株の感染拡大に対して、20日の厚労省アドバイザリーボードにおいて、専門家から提言があったということでした。

その内容は、人流抑制ではなく人数制限だと、若年層で重症化の恐れが小さいのであれば検査をしないでよいのではないかと、そんな話が伝わってきました。

これは、今行っているまん延防止等重点措置の考え方とは異なります。

まさに今、まん延防止等重点措置を使って感染を抑えていこうという動きを政府として行っている中で、この矛盾するメッセージの発信は何なのか。政府の中の一貫性はどうなっているのか。

専門家と政府との意思疎通は十分できているのか、という疑念を抱きます。

来週月曜日、衆議院予算委員会で質疑に立ちます。午後3時12分から1時間です。尾身会長にも参考人としての答弁をお願いしています。

上記のような矛盾を政府全体としてどう説明するのか。今、オミクロン株への対応は非常に重要な時を迎えています。そんなところで、政府として発信が一貫性を欠くようなことはあってはならないと思います。

しっかりとした説明を求めたいと思います。