今日の衆議院本会議においては、菅総理の訪米についての帰朝報告が行われ、それに対する質疑が行われました。

その中で、ファイザー社トップとの電話会談のことが取り上げられました。

その会談を受けて、菅総理は9月末までに国内の対象者用のワクチンについてめどがついたと述べていますが、それがどのような根拠で「めどがついた」のかが問われました。

当然の問いです。

ところが、これについて菅総理は「会談の詳細(を述べること)は差し控える」とし、根拠を全く説明しませんでした。

菅政権のこの態度が問題です。

河野大臣は、6月末までに全高齢者に2回接種する分のワクチンを確保したと述べていますが、具体的にいつどれだけ入ってくるかは述べません。

国民にとって、あるいはワクチン接種の準備に迫られている自治体にとって大事なのは、いつ、どれだけ、といった「具体論」です。

それは無しに、「めどが立った、確保した」と言われても、全く意味はありません。