地元の座談会では、ワクチン接種がいつできるのだろうかという、切実な声が届けられます。

本当にワクチンはいつ、どれだけ日本に入ってくるのか、依然としてはっきりしない中で、政府には迅速かつ正確な情報提供が求められます。

昨日菅総理は訪米中に、ファイザー社のトップ(CEO)と電話会談を行いました。その内容は、政府の発表によると、菅総理が日本の全ての対象者への9月までの確実な供給を要請し、ファイザー社のトップは、協議を迅速に進め日本政府と緊密に連携したいと述べたと。

これが昨日、日本政府が発表した内容であり、菅総理が得た「手柄」です。

ところが今日、ワクチン担当の河野大臣がテレビ番組で、「総理とCEOとの間でだいたいそこはクローズしてもらった」、「実質的に合意がなされている」と、総理の会談後の日本政府の発表より、さらに踏み込んで発言しています。

これは政府、霞ヶ関の常識からすると、本当かな、と思わざるを得ないものです。

と言うのは、本当に担当の河野大臣が言うことが正しいのであれば、総理が会談した後の発表でそこまで明らかにするはずです。何せ総理の「手柄」なのですから、できるだけ明らかにしたかったはず。特に前向きな要素が本当にあるのなら、なおさらそうだったはずです。

つまり、総理の会談後の発表であえて抑制的に発表して、今日の河野大臣のテレビでの発言で河野大臣にわざわざ「花を持たせる」を必要は普通はないはず。

だから不自然なのです。不自然だということは、河野大臣が言っていることは本当なのかなと思ってしまうということです。

このように、ワクチンをめぐる政府からの発信は安定性を欠きます。いいことではありません。
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