菅総理は、東京を含む府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針です。

前回の緊急事態宣言を3月21日に解除してから、3週間も経たないうちにこの状況です。

緊急事態宣言解除の際、感染状況が「下げ止まり」のみならずリバウンドの兆候まで示していたことから、私たちからは、時期尚早であって反対である旨明確に指摘しました。

それにもかかわらず解除した結果のこの状況。

尾身会長は、昨日の国会答弁で、変異株の影響というよりも、人々の行動が増えたことでこの状況に至っているという見方を示しています。

ここに至った菅政権の責任は重いと言わざるを得ません。

具体的に意味と効果のあるまん延防止等重点措置の内容となるのか。明日の議論の結果に注目します。