今日、持続化給付金を再度給付すべき、という内容の議員立法案を、野党側から衆議院に提出しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4921c1ffbb7e14c39e4ed2362347d1309f950c1

政府が持続化給付金にかわるものとして導入しているのが、経産省が担当している「一時支援金」。

これは、今回の緊急事態宣言で大きく影響を受けた飲食店に納入する業者さん、さらにそこに納入する農業、漁業等の皆さんに対して最大60万円、外出自粛のために人の移動が減少しそのために影響を受けた事業者の方々(観光・運輸関連、お土産屋さん等々)に対して最大30万円を支給するというものです。(ただし、収入が前年度比で5割以上低下していることが前提)

経産省は、上記のような対象業種についてはできるだけ柔軟に幅広くするように考えるとしています。そうあるべきです。しかしもし本当に幅広く対象とするのであれば、ますます持続化給付金とかわらないような対象となっていきます。

しかもこの支給事務を請け負っているのは、持続化給付金と同じ会社。いよいよもって、持続化給付金の2回目の給付を行わない理由はありません。

さらに言えば、持続化給付金の再支給であれば、給付も相当迅速にできるはず。今日、蓮舫議員が参議院予算委員会で指摘していましたが、この一時支援金の給付事務は、緊急事態宣言が終わろうとしている今でも、遅れに遅れています。

菅総理には決断を促したいと思います。

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