首都圏における緊急事態宣言について、菅総理は今日、21日をもって解除することを決定しました。

病床利用率は改善傾向にあるとは言え、首都圏においてはリバウンドの兆候がかなり明らかに見てとれます。そのような中での解除は本当に妥当なのか。

今後絶対にリバウンドさせないための具体的な施策は十分にあるのか。

菅総理はこの点に関して、5つの柱からなる対策を発表しましたが、これに対する私の見方は以下の通りです。

1  飲食面での感染防止
→  時短措置が午後8時から午後9時までになり、これまでよりもむしろ緩んでいる

2  変異株に対する監視の強化
→  新規感染者のうち、これまでの10%から40%まで引き上げて検査をするとしていますが、40%でも不十分だし、そこに到達するのにいつまでかかるのか懸念あり

3  感染拡大の予兆をつかむ検査
→  3月7日までの期限を再延長した時に打ち出した策を同じようなものにとどまっている

4  ワクチン接種
→  いつワクチンを打てるのか、いまだ不透明

5  医療提供体制の強化
→  今までできていなかったことが問題、今回も自治体に丸投げで実効性に疑問あり

このように、内容としては具体性を欠き、かつ不十分なことばかりです。

これではリバウンドは必至ではないか。このような形での緊急事態宣言の解除は、とても認められるものではありません。

【関連動画】菅総理は首都圏の緊急事態宣言の解除を決定。しかしリバウンドの懸念大。「5つの柱」の対策もこれまでと変わりはなく不十分。やはり鍵は、検査・・・・・