新型インフルエンザ特措法、感染症法の改正について、我が党と自民党との間で、政府案の修正についての議論を行ってきました。

私たちの方からは、感染者が入院措置に応じない場合、積極的疫学調査に応じない場合について、刑事罰をかけるという政府案については、それが絶対に必要だという具体的な事例を政府側が説明できず、そのような中で刑罰までかけるのは行き過ぎであるということを主張してきました。

それに対して、与党側から今日、刑事罰を全面的に撤回するという回答があり、私たちとしてもこれを了としました。

この議論の中で明らかになったのは、政府の中での極めて杜撰な議論のあり方。

法改正案を作る段階で開かれた専門家の会合、厚生科学審議会感染症部会(1月15日)においては、18人の委員が出席し、そのうちなんと、11名が罰則について反対もしくは慎重な考え方を示していたのです。

それにもかかわらず、座長役の脇田委員は、「おおむね賛成」と無理矢理取りまとめていました。

この一連の経緯が、昨晩、私たちが突き止めた議事録で明らかになったのです。

国民に刑罰を科すという、極めて重い法改正を提案するのに、このような強引かつ不透明な進め方は異常です。

法改正自体は、今回の与野党合意を受けて、一定の進展があるでしょう。しかし、この政府の態度自体は改めて検証し、再発しないような厳しい議論が必要です。

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