衆議院経済産業委員会で質疑に立ちました。取り上げたのは、持続化給付金の給付事務事業を、中小企業庁から委託事業として落札した、サービスデザイン推進協議会の問題について。委託額のほとんどを電通の再委託したことの是非についてです。

質疑を通じて、驚きの事実が明らかになりました。

この事務事業を、中小企業庁が一般競争入札にかけるために公示をしたのは4月8日。ところが私が問い詰める中で、中小企業庁は、その前の4月2日に既に、サービスデザイン推進協議会ともう一社を呼んで、ヒアリングをしていたということが明らかになりました。

すなわちサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金の給付事務が競争入札にかけられる前に、その内容を知っていたということです。これでは競争入札とは言えません。談合まがいです。

さらに問題なのは、梶山経産大臣が、なぜこのように二社だけ事前にヒアリングを行なったかという理由として、競争入札を行う際の「仕様書」をどう書くか、ということを相談するために呼んだと言ったことです。

仕様書とは、競争入札公募を行う際、「このようなスペックの事務事業をやれる人は手を挙げて下さい」ということを規定したものです。すなわち入札の中で求められるものの本質を書いたもの。

これを事前に知っているということは、実際に入札の際にはかなり有利になります。このようなことから、私が知るところでは、例えばITシステム等の導入の入札などにおいては、仕様書を作るためにアドバイスを行った会社は、入札には参加できないというルールにするのが普通です。

そんなルールをいとも簡単に破って行われた今回の入札。そしてその結果落札したサービスデザイン推進協議会。そしてそこから当たり前のように大部分の再委託を受けた電通。

極めて歪んだ構造が浮かび上がってきました。

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