緊急事態宣言からの「出口戦略」を立てるための、客観的な数値の目標をどう定めるか。国民の皆さんに対して見通しを示していくために重要なことです。

今日の新聞報道でいわゆる「陽性率」（PCR検査を受けた人たちの中で何割の方々が陽性であったか）について、今の政府は正確に算出できない状況にあると報じられ、テレビの報道番組などでもその後取り上げられました。

しかし、この状況、これまでの政府の新型コロナウイルスに関する情報、統計の取り扱い方からすると驚くことではありません。それほど、政府が発表しているデータはマチマチです。

この陽性率については、検査をした日と、陽性と判明した日がズレるので分子と分母を適切に比較できない、と言われています。

ただそれだけではありません。例えば感染者がいまだに多い東京都などは、検査した人の数の中に、新規の検査数のみならず、すでに陽性となっている方でもう陰性になったかなということを確認するための検査数も含まれています。これはそもそも分母に加えるべきではありませんが、そのような数字になってしまっています。

「出口戦略」を数字をもって国民に語るためには、まずはこのような数字、データを整えることから始めなければなりません。ただ、このことも、私たち野党側から以前から指摘してきたことなのですが…