連日、新型コロナウイルスに対応するための、医療体制の厳しい現状が報道されています。

来週にはそれに対応するための補正予算案が衆議院予算委員会で質疑が行われ、私も火曜日に質疑に立つ予定です。

医療体制、医療現場の厳しい状況を支えるために、補正予算案に盛り込まれている予算額、施策は全く不十分と言わざるを得ません。

特に、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」は、その中でも主力の予算項目。各都道府県の医療提供体制、医療従事者の体制等を支えるための補助金制度です。

しかし、この予算額はわずか1490億円。これで全国の自治体の医療提供体制をどれだけ強化できるというのでしょうか。仮に全国の1700の市区町村数で単純に割ったとしても、一自治体当たり1億円にも届きません。

かつ、厚生労働省に、何を根拠に1490億円という予算額を積算したのかと問うても、「具体的な積み上げの根拠はありません」との答えしか返ってきません。

これで本当にいいのでしょうか。

私たち野党としては、これをまずは5000億円規模まで増額させることを提案しています。

政府与党側はこれを拒むでしょう。しかし、いずれはその方向で増額せざるを得ないことは日を見るより明らか。ここにおいても、政府の「遅過ぎる、少な過ぎる」の対応が見られます。