新型コロナウイルス緊急経済対策について、一律10万円支給に変更するための閣議決定のやり直しが、今日行われました。

その緊急経済対策ですが、この点以外にも多く、さらに提案したい論点があります。

例えば、地方創生臨時交付金(1兆円)です。

地方に「交付金」という形で渡されるものでありながら、各地方自治体には「実施計画」の提出が求められ、その内容に沿っての交付しか認められていません。

しかし、新型コロナウイルスに関する地方の現状はそれぞれ異なり、必要な対策も異なります。そんな中で、地方が国から実施計画の提出を求められ、「箸の上げ下げ」までチェックされるようなやり方では、本当の地方のニーズに、迅速に応えるものになるはずはありません。

この使途について、「休業補償」のための財源として使えるのか、という論点がありました。これについて、自治体の首長の皆さんからは休業補償にも使えるようにするべきだという声が上がり、私たち野党側もこれを強く求めました。そしてやっと政府はこれを認めるようになりました。

さらにもう一歩、「実施計画」などの提出を求めるような仕組みを撤廃して、地方自治体が自由に使えるおカネとして制度構築し直すべきです。

そして、全国で感染拡大がかなり急速になっている現状、そのための医療体制の整備にも一刻の猶予もない現状に鑑みれば、1兆円という予算額は少な過ぎる。その5倍の5兆円規模には拡大していくべきです。