新型コロナウイルス対策として、緊急経済対策の中に中小地場事業者等の皆さんに対する資金繰り支援が盛り込まれています。その事業規模45兆円、と政府は宣伝しています。

この資金繰り支援は、2月末から昨年度予算予備費を使って始まった、新型コロナウイルス対策の第一弾、第二弾にも盛り込まれていました。

しかし、これはあくまでも「融資」です。最終的には返済しなければならない資金。さらに、各地の現場での声が多数入ってきますが、「審査が厳しくて融資が受けられなかった」という意見が多数あります。「新型コロナウイルスが原因ではないと言われた」とのケースをよく聞きます。こんな場面で「貸し渋り」かと。

新型コロナウイルスによる事業急減速を、とにかく乗り切ってもらうための資金繰り支援です。それが通常と同じような融資審査をしていたのでは話になりません。

政府は、形だけ「45兆円規模の資金繰り支援を行う」と飾るのではなく、その実績をあげていかなければなりません。しかも極めて迅速に。

この声を、私たちは厳しく政府に突きつけていかなければなりません。