今回の新型コロナウイルス緊急経済対策の中で、収入源の減少を補うものとして用意されているのが、二つの施策。

ひとつが、中小企業、個人事業者向けの「持続化給付金」(最大200万円、もしくは100万円)。

もうひとつが、世帯主向けの「生活支援臨時給付金」(30万円)。

そのどちらも、今年に入ってから、新型コロナウイルスのために「ある月の」売上もしくは収入が大きく低下したということが条件となっています。

この「ある月の」というのが問題。つまり、事業の内容、あるいは世帯主の仕事によっては、毎月均等に売上や収入があるわけでないケースも多々あるのではないでしょうか。例えば、一年のうち、月によって大きく売上もしくは収入が変動するような場合です。

その場合、「ある月の」の売上もしくは収入の低下とは、何と何を比べればいいのか、そんな問題が間違いなくあります。

このような疑問を今日、担当省庁にぶつけてみましたが、その答えは「検討中」でした。もうすぐこの緊急経済対策の補正予算案の国会審議が始まろうというところで、「検討中」とはどういうことか。

安倍総理は「5月中には支給を」と言いますが、本当にそれが可能か……