安倍総理は、新型コロナウイルスへの対応として、イベントの自粛要請や小中高等一斉休校要請を行った際、専門家会合の議論を経てそれを決定したわけではありませんでした。

安倍総理の説明によると、専門家会合ではなく、各省庁の幹部を総理のもとに集めた「連絡会議」でしっかり議論をして決めたのだと。

東日本大震災への対応の時もそうでしたが、これだけ歴史的な震災、あるいは感染症への対応を行うわけですから、後から何がどのような議論の中で決まっていったのか、振り返り検証し、そこから学びを得られるようにしなければなりません。

したがって、記録を残すことが重要になります。

安倍総理も当初はこの「連絡会議」に関して、議事録を作ると国会で答弁していました。

ところがその後変化してきています。菅官房長官は、「連絡会議」は正式な意思決定の場ではないので、議事録は作成しない、言い切りました。

そうなると、安倍総理が「政治決断」として急遽決めたイベント自粛や小中高等一斉休校が、どのような背景で、どのような経緯の中で、どのような根拠をもって決められたのか、後から検証することは全く出来なくなります。

そうであってはなりません。安倍政権は、公文書、議事録といったものに対して、極めて軽視する傾向がありますが、記録を適切に残すことは、行政の基本です。