新型コロナウイルスの全世界的な蔓延、パンデミック化を受けて、世界の金融市場をはじめ経済全体に激震が走っています。

政府は10日、緊急対応策の第二弾を発表しましたが、経済への影響も含め、とてもそれで足りるものではありません。

来年度予算における補正予算編成の観測も出てきていますが、私は今回のことは、リーマンショックを超える経済的インパクトのあるものではないかと思っています。

であれば、対応策もこれまでの発想を超えたようなものでなければなりません。

ところが、今各般から聞こえて来る案は、現在までの政府の各種支援制度を前提として、それを増額するようなものだと思われます。

それだと、例えば、今回安倍総理からのイベント自粛や一斉休校自粛という超法規的な要請の結果もたらされた、個別の業態ごとの事業収益低下や、働きに出られないための収入の低下を、それぞれ個別に埋めることが本当にできるのかというと、できません。

東日本大震災の際には、私たちの政権下で、「グループ補助金」という、個別の事業主を支援するための補助金を、それまでは想定されなった形で創設し、実施しました。

そのような柔軟な発想のもと、個別の事業の収入を直接保障するような、新たな仕組みが必要なのではないかと思います。

私たち側からも、政府与党に積極的に申し入れていきたいと思います。