外国企業からの政治献金は受け取ってはならない。これは法律で決まっていることです。

今回のカジノ・IRをめぐる不透明な資金の流れも、この規制をかいくぐるためであったのではないか。

秋元衆議院議員だけではなく、自民党や日本維新の会の、その他の5人の衆議院議員
が検察から任意の聴取を受けているという報道がありました。事案は広がりを見せています。

カジノ参入のために、不当な影響力を行使しようとして外国企業(今回の事案では中国企業)がカネをばらまいたのではないかという疑問があり、真相解明が必須です。