日米貿易協定案が今日衆議院で審議入りしました。

今日の衆議院農林水産委員会でも、日米貿易協定案が取り上げられ、私も質疑に立ちました。

私が取り上げたのは主に2点。

まず1点目は、牛肉に関するセーフガード。政府は日本にとって安全なセーフガード水準としたと胸を張りますが、とんでもない。今協定案には、「セーフガード水準に達したら、その水準の上方への見直し向けて10日以内に協議を開始し90日以内にに協議を終える」と規定されています。

すなわち、セーフガードに当たった瞬間にそれを米国寄りに見直しますよ、ということ。ちなみにTPPにおいては「協定発行後7年目以降に見直しを求めることができる」とされているのみ。すなわちTPPにおいてはセーフガードは7年間は固定されるわけです。これに対して日米貿易協定案においては、セーフガードにぶつかった途端に米国寄りに見直しますよと。これはセーフガードの意味をなしておらず、セーフガードは無いに等しいのです。

2点目は、農産品に関する「再協議規定」。今回の日米貿易協定案においては、「米国は将来の交渉において、農産品に関してさらに特別な取り扱いを求める」と規定されています。つまり、米国からさらに農産品に関して譲歩を求められるという規定です。日本政府は「さらなる譲歩を想定していない」と勝手な解釈を述べていますが、今日、私から農水委員会において外務省に「米国が今後の交渉の中で、農産品に関してさらなる譲歩を求めてこないことを確約する規定はあるのか」と詰め寄ったところ、外務省の担当者は「そのような規定はありません」と認めました。すなわち、今後の交渉の中で、米国から農産品に関してさらなる譲歩を求めらることがあり得るということです。

牛肉に関するセーフガードは無いに等しい、農産品全般に関してさらなる譲歩を求められる可能性がある。今回の日米貿易協定案は一体何なんでしょうか。その真相を国会で徹底的に明らかにしていくのが、私たちの責務です。

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