6月の日銀短観が発表されました。

大企業・製造業を中心に、景気のさらなる落ち込みを示す数字だったと思います。政府は非製造業の堅調さを目を付けて、全体的には底堅いとこれまで言ってきていますが、全体的には厳しい状況がさらに明らかになったと言わざるを得ないのではないでしょうか。

去る4月、萩生田自民党幹事長代行は、この6月の日銀短観の結果次第では、消費増税を見送らなければならないかもしれない、その場合には国民に信を問うことになると発言しました。

あの発言は何だったのか。あの発言を踏まえれば、この結果を見ると、安心して消費増税ができる環境下にはないと言わざるを得ません。

結局のところ単なる「観測気球」だったのでしょう。消費税という重大な問題を、政局の都合でもてあそんだとしか言えません。全く怪しからんことです。