公的年金だけでは足りないので、老後に2000万円の貯金が必要とした金融審議会の報告書は麻生大臣によって「受取拒否」となりました。

その一方で、経済産業省の審議会においても、この春、全く同じ総務省の家計調査をベースに、今度は老後に2900万円が必要とする資料が報告されていたことが明らかになりました。

これをもって明らかなのは、公的年金だけでは足りないから、老後に大きな貯蓄が必要となるということは、政府内ではかなり共通の認識にあったということ。

麻生大臣は金融審議会の報告書を「政府のスタンスとは異なる」という理由で突然受取拒否しましたが、このような麻生氏の態度こそ、これまでの政府のスタンスとは異なるのではないでしょうか。

問題の経産省の審議会の資料は以下のURLの24ページをご覧下さい。