自民党の会合で、外務省が毎年発行している「外交青書」の今年の版において、「北方四島は日本に帰属する」といった、これまでの日本政府の基本スタンスを表す表現が削除されている問題で、これを強く非難する意見が多く出たと。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000065-asahi-pol

北方四島の返還問題で、何ら進展が見られない中で、日本側が一方的に譲歩、後退しているように受け取られることを懸念した声だと思いますが、もっともなことです。

ただ、この自民党の会合ではこのような非難の声が、外務省の説明者に対して投げかけられたということですが、外務省の担当者も困ったことでしょう。

なぜならこのような状況に陥るに至ったのは、安倍総理の判断によるものだったのだから。

したがって、自民党議員の面々も、このような意見を外務省の役人さんに言うのではなく、安倍総理に直接言うべき。

私は繰り返しこの問題を予算委員会でも取り上げてきましたが、自民党からは誰一人安倍総理に面と向かって、厳しく取り上げているのを見たことがありません。

これぞ「安倍一強」の弊害です。