いよいよ明日から連休明けの国会後半戦。会期は6月26日まで。

全体として、政府は参院選が行われることを念頭に、提出法案数を絞ってきています。また、対決法案となるような法案も避けてきています。

できるだけ後半国会で波風を立てたくないという戦略。

しかし、一方で必然的に取り上げなければならない課題もあります。

例えば今年10月に引き上げられる消費税率の問題。軽減税率、ポイント還元制度などの対策の是非はもちろん、そもそも消費税率引き上げの前提となる今後の経済情勢をどう見るのか、政府の考えをたださなければなりません。

辺野古問題を含め、外交に関連する課題もまだまだ議論が必要です。とりわけ、これからG20、G7といった国際会議、あるいはトランプ大統領の訪日といったバイのコンタクトを含めた外交課題に、政府がどのように臨むのかも明らかにしていかなければなりません。

したがって、波風の立たない国会、というわけにはいきません。