1月から政府は、今回の景気回復局面は、以前に過去最長だった「いざなみ景気」を上回るものとなった可能性がある、と述べてきました。

しかし、ある報道で、実際には既に景気後退局面に入っていて、その結果「いざなみ超え」ではなかったという可能性もあるのではないか、というものがありました。

景気回復局面がいつまでだったか、これは政府の景気動向指数に関する研究会が、色々な指標を丁寧に分析しながら判断するものであって、それなりに時間を要します。したがって、後にならないと厳密にいつまでが景気回復局面であったかは、分からないのです。

ここに、政府は今年10月に消費税率を8パーセントから10パーセントに引き上げようとしているという現実があります。

一方で、景気回復局面は「いざなみ超え」だったか、に注目が集まっている。すなわち、いざなみ超えかどうかは別として、既に今景気後退局面に入っているか、近く入る可能性があるということです。となると、景気後退局面で消費税を引き上げるという判断を、果たして安倍総理は本当にするのか。

単に「いざなみ超え」か否か、という問題だけでなく、この点が大変気になります。