今日は、衆議院予算委員会の「統計問題」に関する集中審議。私も質疑に立ちました。

2017年3月末に、毎月勤労統計のサンプル見直しで賃金の数値の下方修正が大きかったことを受けて、当時の中江総理秘書官が厚労省に改善すべしという「問題意識」を伝えました。

その後、厚労省での検討委員会が開かれましたが、なぜか第6回の会合以降開催されなくなり、その後、なぜか麻生財務大臣が2017年10月に経済財政諮問会議で毎月勤労統計のことを取り上げ、その後舞台を統計委員会に移して、中江元総理秘書官の問題意識の方向に事が進んでいきました。

これが一連の流れです。

この間、背後でどのような力学が働いていたのか、事実関係を本当に明らかにするのであれば、その時の担当者に話を聞く必要があります。そして、その担当者が誰であるかは明らかになっています。しかしながら、与党はその担当者を今日も、国会に参考人招致することに応じませんでした。

与党が、いかに事実解明に後ろ向きであるかが改めて明らかになりました。何か明らかにしたくないことがあるのだろうと推察されます。

ここで止まるわけにはいきません。国会で、さらに事実解明していくために訴えていきます。