毎月勤労統計不正の問題で、今日、衆議院予算委員会で質疑に立ち、菅官房長官と議論をしました。

その結果、昨日安倍総理が答弁した内容ですが、2015年に毎月勤労統計問題について厚労省から報告を受けた総理秘書官は中江秘書官。その時期は2015年3月末だったことが明らかになりました。

菅長官の答弁によると、中江秘書官が示した「問題意識」とは、毎月勤労統計について、サンプル入れ替えのたびに大きな数値の変動があることに対して、専門家の意見を聞くとか、実態を適切にあらわすための改善の可能性といったものだったと。菅長官の答弁は具体性を欠きました。

ただ、ひとつ言えることは、霞ヶ関にいたことのある私の感覚からすると、基幹統計とはいえ、ひとつの統計の、あるタイミングでの定期公表の内容について、それがサンプル入れ替え後のやや特殊なものであったとしても、担当省庁が総理秘書官にまで説明に行くとは、ちょっと異例です。

よほど、もともと官邸側がこの統計に関して関心を持っていることが明らかなものでなければ、このような異例な取り扱いにはならなかったと思います。

官邸が関心を持っているということは、総理が関心を持っているということ。このことが強く推認されます。また、もしそうであれば、かなりの影響を厚労省に与えたと思います。

これが今回の統計不正の大きな背景にあったのではないかという観点から、さらに国会にて精査していきます。

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